新年のあいさつ

福祉保育労大阪地本　 執行委員長　 多久和　令一

安倍暴走政治ストップ　住民本位の地方自治確立の年に

　新年明けましておめでとうございます。

　昨年は安倍暴走政治によって、消費税増税、異常な円安による物価の高騰、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定、と国民の暮らしと権利の危機が一層すすみました。更に年末の総選挙では自公が改選議席１議席増の３２６議席を獲得し、衆議院の３分の２を上回る議席を確保しました。今後安倍首相は長期政権の足場を固め、暮らし破壊のアベノミクス、集団的自衛権行使に向けた安全保障法制の整備、原発再稼働を推し進める構えです。一方消費税増税中止、集団的自衛権行使容認反対、原発の即時廃炉など訴え、安倍政権の批判票の受け皿になった日本共産党が前回議席比で２倍以上の２１議席を獲得したことにみられるように、安倍暴走政治反対の思いが顕在化していることも示しました。また、沖縄では、「辺野古新基地建設容認」と県民を裏切った自民の小選挙区の前職４人すべてが落選。民意に逆らう政治に未来が無いことを、事実をもって示しました。

　社会福祉をめぐる情勢では、引き続き福祉職場の人材難が深刻化を増しています。それにもかかわらず政府は抜本的な人材確保対策を打ち出さず、逆にわずかな処遇加算と引き換えに介護報酬、障害者自立支援費を引き下げようとしています。また、一部の施設のため込みを利用した社会福祉法人への社会貢献の義務化等を内容とする社会福祉法人制度改悪が狙われています。さらに医療や介護、保育の市場化を内容とした規制緩和、成長戦略の具体化を推し進めようとしています。一方大阪では橋下・維新の会が暮らしと地方自治を破壊する大阪都構想実現に執念を燃やしています。共同を広げ安倍暴走政治ストップ・国民の声が届く政治の実現、一斉地方選挙で住民本位の地方自治実現めざして力を合わせましょう。