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２０１５年度概算要求　国民のくらし、平和守る予算に転換を

　来年度予算の概算要求がマスコミ等を通じて報じられました。伝えられた概算要求の内容は、消費税増税を当て込み財政危機を一層進めるとともに、暮らしと平和を脅かす内容になっています。

　４月からの消費税８％への引き上げ、更に来年１０月からの１０％引き上げを見込んで各省庁は軒並み大幅な増額の概算要求となっています。その結果一般会計の概算要求額は、１４年度当初予算を５兆7千億円ほど上回る総額で１０１兆７千億円程度の大型予算になっています。

また「新成長戦略」を進める特別枠の４兆円枠もほぼ満額を要求しています。最も増えた国土交通省は、三大都市圏環状道路などの整備に１２６０億円、国際コンテナ戦略港湾整備に８１４億円等、大企業向けの大型公共事業が多数盛り込まれています。

３年連続の増額になる防衛関係費（軍事費）は過去最大の総額５兆５百億円あまりで、オスプレイや水陸両用車、無人偵察機等、「戦争する国づくり」に向けた新兵器の購入を要求しています。厚労省の概算要求では、年金、医療費等自然増分８千２百億円要求したものの、年金では実質大幅減となっています。また「医療・介護総合法」の成立を受けて、病床削減を進める基金の設置等、医療・介護の削減をすすめる予算内容になっています。

人材確保対策が急務となっている介護職員の処遇改善は「予算編成過程で検討」とするにとどめています。子育て分野では保育水準の低下を招く恐れがある「子育て支援員」導入に向けた研修制度創設の予算を新規に要求しています。一方雇用対策費では、「限定正社員」制度を導入した企業への助成等、安倍政権が６月に決定した「新成長戦略」に盛り込んだ「働き方改革」の実現をめざす内容になっています。

　概算要求は、消費税の増税が社会保障のためでなく無駄な大型開発や軍備拡大にあったことが浮き彫りになりました。国民生活を破壊し、財政を一層悪化させる消費税増税の中止と、無駄な大型公共事業や軍事費を削って社会保障予算の増額を求める取り組みを大きく広げていくとこが重要です。