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国民の暮らし・経済に大打撃を与える消費税増税の停止を

　４月１日から消費税が５％から８％に引き上げられました。消費税の増税は１７年ぶりで、政府はさらに来年１０月からの１０％への増税を狙っています。増税前に日用品等の買い物客であふれる商店の映像が、あらためて今回の増税が国民生活に与える深刻な影響を浮き彫りにしていました。私たちは政府に対し国民の暮らしと経済に大打撃を与える消費税８％増税の停止を求めます。

　そもそもこの間の日本経済の動向や国民生活の実態からすると増税の根拠は失われています。内閣府が発表した昨年10月〜12月期の国内総生産の改定値は、年率換算で０．７％の伸びにとどまり、安倍首相が増税を決断した4月から6月の４．１％と比べ大きく低下しています。

さらに総務省の調査によると2月の勤労者世帯に実収入は実質１．３％の減少、消費支出は２．５％の減少です。悪化している中での8％への引上げは暮らしと経済の破壊そのものです。また、増税の目的は社会保障を「持続可能なもの」にすると説明してきましたが、その根拠になっている「社会保障改革推進法」は社会保障の理念を根本から否定し、社会保障を必要とする国民から社会保障を奪う「改革」を列記したもので、社会保障解体法ともいえるものです。

実際安倍政権は、4月から年金や生活保護の引き下げを実施し、さらに高齢者の医療費負担の引上げや高齢者から介護を奪う「医療・介護総合法案」の今国会での成立をめざしています。政府は今回増税分の5兆円は「すべて社会保障に」と宣伝しています。しかし、その8割は「年金国庫負担2分の１恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」にあてられます。

これはこれまで国庫負担等で負担していた分を消費税に置き換えるだけです。社会保障の財源を消費税に求めれば、この先国民は低福祉か消費税の増税かを迫られることになります。そもそも低所得者ほど負担の大きい消費税は社会的弱者の「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害する税制です。経済に打撃を与え、社会保障の充実にも財政再建にもつながらない消費税の増税停止を安倍政権は決断すべきです。