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１４年春闘に総決起し、消費税増税阻止・大幅賃上げ、職員増による労働条件の抜本的な改善を

　2014年度の賃金の相場を決する春闘がいよいよ本番を迎えます。また、消費税の増税、介護・医療等の社会保障の改悪、さらには「戦争する国づくり」にむけた憲法改悪の策動など国民の平和、暮らしに直結する重要な課題が焦点になる春闘となります。消費税の3％増税と年金削減、保険料等の引上げ等の社会保障改悪を含めれば10兆円もの負担増になります。暮らしと経済を痛めつける消費税増税と社会保障改悪をやめさせるために、大きく運動を広げていくことが求められています。

　労働者の賃金は1997年をピークに下がり続け、年平均給与・賞与は３０万減っています。その一方で大企業5000社は、内部留保をこの20年間で２倍の272兆円もため込んでいます。大企業に社会的責任を果たさせるという観点からも、内部留保を賃上げ等に還元させ、内需拡大の経済に転換することが求められています。

　福祉人材問題が社会問題化する中、政府は、「福祉人材確保指針」を2007年に改定しました。改定された「指針」は、経営者、関係団体に「他の分野における労働者の給与水準、地域の給与水準等も踏まえ、適切な給与水準を確保すること」、国・自治体に対しても、「給与、物価等の経済動向や地域間の給与の格差等を勘案しつつ、・・経営実態や労働実態を把握すること等を通じて、・・適切な介護報酬等を設定すること」が盛り込まれました。しかし抜本的な改善には至らず、保育士や介護職員の平均給与（月額）は20万そこそこで、全産業平均の７割といった低い給与水準におかれ、引き続き深刻な人材難の状況にあります。

　2014年春闘で全労連は月額16,000円以上の賃上げ、誰でも時給1,000円・日給8,000円・月給17万円以上という要求を掲げています。連合も５年ぶりに１％のベースアップを要求。このままでは福祉労働者と他産業との格差は広がる一方です。恒久的な処遇改善に向けた仕組みを作って財源を確保し、福祉労働者の賃金の大幅な引き上げと職員増で人材確保を強化することを国と自治体に迫ることが一層求められています。