| ■組合の主張・焦点■ | 戻る |
| 再び「戦争する国」にする策動を阻止しよう 安倍政権が誕生して１年余り。政権発足から声高に「憲法改正」を叫ぶ安倍政権は多くの国民の反対の世論に背を向け、「何が何でも臨時国会で法案を成立させる」という党利・党略にたって「秘密保護法」を強行成立させました。前後して社会保障改悪スケジュールを定めた「社会保障プログラム法案」や窓口での申請拒否や親族への扶養を強制し生存権を圧殺する「生活保護改悪法」も十分な審議のないまま成立させました。一方「世界で一番企業が活躍しやすい国」に日本を作りかえるために、国民の暮らしや労働者の権利を脅かす「規制緩和」をすすめる産業競争力強化法、戦略特区法も「数の力」で強引に成立させました。とりわけ戦略特区法の審議では会期末に無理やり採決させるため民主党の委員会委員長を一方的に解任し、採決を強行するという、国会史上に無いファッショ的暴挙をおこないました。 臨時国会における「秘密保護法案」の審議を通じて、安倍政権が「日米同盟強化」を最優先し、とりわけ「海外で米国と肩を並べて戦争する国」にするために、国民の基本的人権を侵害し憲法の平和原則の否定もいとわないという姿勢があらわになりました。これに対し、法曹界や報道機関、マスコミ関係者、演劇人や文化人等あらゆる分野の「知る権利」や言論・表現の自由にかかわる広範な関係者が政治的な立場の違いを超えて法案成立阻止のために立ち上がったことは、憲法を軸に確実に民主主義が国民の中に力強く根付いていることを示しました。憲法の基本原則を踏みにじる違憲の悪法の成立に手を染めた安倍政権と与党の自民、公明、さらに成立に手を貸した日本維新の会、みんなの党が早晩国民からの厳しい審判を受けることは確実です。 新年の年明けに際し、一層労働者・国民と共同し憲法を根底から否定し、平和・民主主義を犯す安倍政権を包囲し、「秘密保護法案」の撤廃、再び「戦争する国」にする策動を阻止するたたかいに組合員の皆さんが共に立ち上がられるよう、呼びかけるものです。 |