焦点2013.11 -国民の目と耳と□をふさぐ「秘密保護法」を廃案に-

■組合の主張・焦点■

国民の目と耳と□をふさぐ「秘密保護法」を廃案に

　安倍政権は開会された臨時国会で特定秘密保護法案（秘密保全法）を握出し、成立を企んでいます。

　もともと自民党が昨年７月に公表した「国家安全基本法案（概要）」では、集団的自衛権の行使を前提に、米国との安全保障上の連携を図るための組織として

　「国家安全保障会議」を位置づけ、それと一体の「秘密保護法」制定を明記しています。安倍首相が強引に推し進めている憲法９条を改定し、日本をアメリカと一緒に戦争する国につくりかえるための法整備であることは間違いありません。

　「秘密保護法」は、日本国憲法が謳っている国民主権、平和主義、人権保障という基本原理に根本的に矛盾し、憲法を実質的に否定する違憲立法といえるものです。

　そもそも国政の在り方について最終決定権をもつのは主権者である国民です。ただし、国政に関する事項について十分な情報をもっていなければ主権者としての選択や判断を行うことができません。

　ところが機密保護法では、国の安全保障に関する重要な情報を

　「特定秘密」として保護し、その情報へのアクセスを制限し、漏えい等の行為を禁止しています。これでは、国家の命運や国民の生活にとって重大な影響をもたらす情報であればあるほど国民の目から遠ざけられ、国民主権の原理は後退させられることになります。

　また人権保障の点ても国民にとって重要な情報を「特定秘密」として、その漏えいが処罰の対象となれば、いくら「知る権利」や「取材の自由」を明記しても、国の情報統制を強化するこの法律の本質はかわりません。情報をもつ公務員が厳しく規制されては、実質的に重要な情報は国民に開示されなくなります。

　政府が実施したパブリックコメントの集約状況でも、約９万件の意見のうち約８割が

　「特定秘密の対象が広範かつ不明確」「内部告発ができなくなる」といった反対意見が圧倒的多数でした。

　平和を脅かし、国民の権利を蹂躙し、国民の目と耳と□をふさぐ
　「秘密保護法」を阻止しましょう。