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安倍自民党政権の暴走にストップを

　第23回参議院選挙の結果は、自民党が改選議席の倍増に近い65議席を獲得し自民・公明の与党が過半数を上回る議席をえて、いわゆる衆参の「ねじれ」が解消される結果となりました。
　自民党圧勝の背景には景気低迷にあえぐ日本経済の再建を願う強い国民の要求と政権公約を投げ捨て自民・公明と悪政をすすめた民主党に対する厳しい審判が、結果的には「自民の一人勝ち」の結果を招いたといえます。
　しかし、選挙の結果は安倍政権のすすめる政策に対し国民が全面的に支持を寄せたものではありません。実際選挙戦で安倍首相はアベノミクスの経済浮揚を全面的にアピールし、差し迫った重要課題であるＴＰＰ問題や原発再稼働問題、さらに改憲に執念を燃やす憲法問題についてはとんど語ることはありませんでした。
　ＴＰＰ問題や原発問題、消費税増税問題、憲法問題等の重要政策で自民党と対極の政策を示して安倍政権に対する批判票を大きく取り込んだ日本共産党が投票を伸ばし、議席を倍増させたこと、また選挙期間中安倍政権に対する支持率が低下した事実は安倍政権のすすめる憲法改正、社会保障切り捨て・大増税、原発再稼働等への厳しい抗議の意思の表れと言えます。
　投開票当日のテレビ会見に臨んだ安倍首相は、憲法改正に「腰をすえて取り組む」と表明、まず秋の臨時国会に国民投票法の改正案を提出するとしています。また、社会保障と税の一体改革では８月の社会保障改革推進国民会議の結論を踏まえて、医療・介護・年金・子育ての４分野の改革手順を定めたプログラム法案」も臨時国会に提出し、法律で期限を切って社会保障の総改悪を推し進めようとしています。あわせて消費税増税についてもこの10月にも判断すると言明しています。
　国民の暮らし、平和にとって極めて危険な安倍政権の暴走にストップをかける「憲法改悪反対」「消費税増税ノ上「社会保障の拡充を」の世論と国民的な共同行動を職易、地域から発展させることがいよいよ重要です。