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選挙権を行使して憲法改悪にストップを

　第２次安倍内閣が発足してから初めての国政選挙である参議院選挙が７月４日公示、21日投票で行われる見込みです。

　昨年暮れの衆議院総選挙では、「コンクリートから人へ」、「普天間基地の移転は最低限県外」等の公約を反故にし、国民を裏切った民主党に厳しい審判が下りました。また、広がった政治不信、政治を変えたいとの願いを託せる政党がわかりにくかったこともあって憲政史上最低の投票率（59.32%）になりました。その結果、自民党は前回総選挙よりも小選挙区で１６５万票も減らし43％の投票しか得られなかったにもかかわらず80%近い議席（237議席）を獲得し、民主党に変わって自民党安倍政権が誕生しました。しかし、自民党が「圧勝」したのは議席上のことで、低い投票率といわゆる「小選挙区効果」が発揮された結果に過ぎません。民意は前回同様、自民党が引き続き国民の支持を失っていっていることを示しています。

　選挙制度のマジックで復権した自民党・安倍政権は参議院選挙で憲法「改正」を最大の争点に打ち出そうとしています。政権政党が憲法の改正問題を争点にして争う国政選挙は史上初めてのことです。すでに自民党は改憲案を発表し、国民の基本的な人権に制限を加えたり、９条を改定して「国防軍」を創設したりするなど、国民の権利や平和を脅かす内容を盛り込んでいます。

また、社会保障の規定も憲法前文を全文改定して「家族や社会全体が互いに助けあって国家を形成する」とし、現憲法が定めている国民の「健康で文化的な最低限度の生活を・営む権利」を大幅に後退させています。すでに安倍政権は社会保障改革推進法を根拠に、生活保護制度の改悪・保護費の削減、保育事業への株式会社参入促進、高齢者から介護を奪う介護保険制度の改悪、年金・医療の削減と国民の生存権を脅かす政治を推し進めています。憲法の改悪を許さず、国民の暮らしと権利を守る政治を実現するために、参議院選挙で政治を取り戻す一票を投じましょう。