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| 公的保育制度の解体、保育の市場化を阻止しましょう ２０１５年度からの子ども・子育て支援新制度」の本格的なスタートを前に公的保育制度の解体、保育の市場化の動きが加速しています。 子ども・子育て支援新制度」の本格実施に向けて国は４月から子ども・子育て会議」を設置し、基本指針の他「認定こども園」の面積基準や人員配置基準の見直し等、検討・決定していく方針です。また、この動きに合わせ都道府県・市町村でも（保育）ニーズ調査の実施・集約、国の「基本指針案」を参考に地域の子ども・子育て支援事業の状況把握と今後の方向性の検討を進めていくことが決まっています。大きな流れとして公的保育制度を支えてきた認可保育所を片隅に追いやり、「認定こども園」を柱に多様な保育ニーズに対応した多様な支援制度の整備を進めようとしています。 こうした動きに合わせ八尾市などでは市立の幼稚園と保育園を統廃合した「幼稚園と保育園を一体化した施設」の開園に着手しようとしています。八尾市の説明では具体的な計画は「国の方針が出てから決める」という無責任なもので、多くの待機児童の解消にもつながらない計画に、関係者から計画の撤回を求める要望が提出されています。 一方、安倍政権は成長戦略の最重要課題として雇用、エネルギー・環境、健康・医療の３つを重点分野にすえ一層の規制緩和を推し進めようとしています。その中で「保育サービスの規制緩和」を最優先案件として①認可保育所の保育士の配置基準の緩和②株式会社やＮＰＯなど多様な事業体の認可保育園への参入促進を課題に挙げて、検討に入るとしています。入所できなかった保護者の「不服審査請求の動き」は待機児童問題の深刻さを浮き彫りにしました。しかし、保育を細切れの託児サービスに変える子育て支援新制度」では安心して預けられる制度とは言えず、何よりも子どもたちの健やかな成長を保障することはできません。 待機児解消に向けた認可保育園の抜本的な整備に政府は本格的に着手すべきです。 |