焦点2013.3 -東日本大震災から２年私たちに課せられたものは-

■組合の主張・焦点■

東日本大震災から２年私たちに課せられたものは

　東日本大震災発生から２年がたとうとしています。一日も早い復旧・復興が求められながら、「現状はがれきの山が残り、津波の被害を受けた公共施設が残り、まだまだ復興という状況にはありません」（戸羽陸前高田市長）、原発被害にあっている南相馬市でも「『原発事故が収束したかのような報道がされている』と申し上げましたが、現実は『全く変わっていない』と感じている人が多くいる」（桜井南相馬市長）、という声が被災地の現状を物語っています。

　今回の東日本大震災の規模と被害の内容は原発の過酷事故の甚大な被害を考え合わせると未曽有のものと言えます。１万５千人以上の人が命を亡くされ、32万人（内福島で16万人）もの方が仕事を奪われ、今なお家族がバラバラの生活を余儀なくされています。震災による被害は原発事故による「風聞被害」も含めるとその経済的被害は計りしれません。さらに被害を深刻にしているのは復旧・復興の遅れや原発事故の収束のめどが立っていないことから、地元での再建を断念する住民が増えているという厳しい現実があることです。その背景には現地が非常事態に置かれて一刻も早い対応が求められているにもかかわらず、通常のルールで対処している国の認識の甘さと対応の遅れにあります。

　この大震災から学ぶべきことは大地震と津波に備えた街づくりを、国を挙げておこなうことです。近い将来懸念されている東南海地震や首都直下型地震への備えにもなります。過酷事故の多大なリスクを考えれば一日も旱い原発の廃棄こそ求められています。それに逆行するような安倍政権の姿勢は被災住民の思いを踏みにじり日本の将来を危険にさらすものです。

　震災にあった多くの町が、経済的な基盤も弱く高齢比率の高い所です。その町の復興・復旧なくして日本の再生はありえません。いま私たち国民一人ひとりが復興に向け力を合わせ、国に対しても

　「本気で復興・復旧仁あたるよう」行動していくことが求められています。