■組合の主張・焦点■ 戻る
いまこそ憲法が輝く日本をめざして

　１２月４日公示、１６日投票で衆議院選挙がおこなわれます。私たちは大企業優遇の民・自・公の政治では権利としての福祉・保育の拡充も景気回復も核・原発のない安全な社会も
実現できないと解散・総選挙の実施を強く訴えてきました。今回の解散・総選挙はこうした国民の怒りに追い詰められての解散です。

　前回総選挙で国民は自・公政権の「構造改革による規制緩和、行き過ぎた市場経済」による格差社会の拡大を推し進める政治の転換を求め民主党政権を実現しました。ところが民主党政権は、普天間基地の県外移設問題に始まり消費税増税、ＴＰＰ交渉参加を表明するなど国民の願いを裏切りました。社会保障・福祉の分野でも後期高齢者医療制度・障害者自立支援法の廃止、月額７万円の最低保障年金制度の実現など公約に掲げながら、これを反故にし、ついには自・公両党と談合の末、社会保障を「自助・自立、相互扶助」の仕組みに変え、社会保障の財源として消費税を福祉目的税化する「社会保障改革推進法」を成立させ、一層の社会保障・社会福祉の変質・解体を推し進めようとしています。

　マスコミは民主、自民・公明に変わる維新の会など第３極の政治勢力の動向を報道していますが、消費税増税を容認し、社会保障の改悪・変質させる方向では３党と大きな違いはありません。

　今度の選挙で求められるのは「決める政治」を旗印に国民犠牲を強いる国民不在の政治を終わらせること。国民との公約を投げ捨てた民主党とそれを後押しし悪政を進めた自・公両党に厳しい審判を下すこと。何よりも国民のくらしを破壊し安全を脅かす消費税増税ストップ、普天間基地の撤去・オスプレイ配備撤回、原発の即時ゼロの実現、社会保障改革推進法を廃止し生きる権利を奪う生活保護制度改悪ストップ、公的保育制度の解体阻止・国・自治体の責任による社会保障・社会福祉の充実など憲法を基軸にした政治が求められています。皆さんが切実な要求の実現めざして奮闘されることを呼びかけます。