| ■組合の主張・焦点■ | 戻る |
| 橋下維新の会−その行き先は？ 学童保育補金は廃止、保育料軽減助成の廃止、一歳児保育特別対策廃止（１歳児６人に保育士１人へ）、小学校の給食は委託化、食材配送費（総額２億８２００万円）の保護者負担化、キッズプラザ運営補助の廃止、小学校ａ校の統廃合等。 ４月５日に橋下大阪市政が発表した〜市役所のゼロベースのグレートリセット〜（改革プロジェクトチーム試案）の「子育て」に限定した中身である。 朝日新聞は「保育料の保護者負担分か年１億５千万円増。子ども１人あたり平均年４３３５円増。 小学校などの給食では、約１億２千万円を保護者負担、食材調達の民間委託を検討。給食費は月１０２円増の平均３７０６円。 放課後の子どもを預かる学童保育１０５力所と子どもの家２８力所への補助金を今年度で廃止、現在約４千人が学童保育や子どもの家を利用しているが、補助金廃止で大半が立ちゆかなくなる」と報道した。 橋下市長は現役世代を応援するとして若者の支持を得たはずであり、府知事選では「子どもが笑う、大人も笑う大阪に」を掲げていたのではなかったか。 橋下維新の会の「維新八策」〜統治機構の作り直し〜では、首相公選制や参議院の廃止、そのために、国会議員の２分の１で憲法改正の発議ができるとする。また自民党の憲法改正案と同様の、天皇を「象徴」から「元首」にする発言も出た。 「維新の会にとどまらず、改憲勢力の動きを監視しなければならない」と総合社会福祉研究所の黒田孝彦さんが発信している。 「『憲法は国民が守るものではなく、国家権力が守るもの、国家権力を拘束する』これが憲法の基軸です。国民の生存権、民主主義を目の敵にしているのが護持勢力（天皇制護持勢力）であり、元首を天皇にしようとする橋下維新の会による維新八策のこの項目は、組織そのものが護持勢力であることの声明」と訴えている。 マスコミにヒーロー扱いされていることに眼を眩まされず、背景とその策動を見据えていかなければならない。 |