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| 展望と確信を持って福祉拡充の運動を！ 『福祉職はそのほとんどが非正規職員であり、就労している者の待遇は良くなく「給与・諸手当が低いこと」がもっとも大きな悩みとなっている。①国、地方自治体は、労働条件の改善に努めること。②福祉職・介護職を雇用する事業所は、賃金の引き上げ、労働時間、労働環境などの労働条件の改善に努める～』 これは９月20日発表された日本学術会議の提言「福祉職・介護職の社会的待遇の改善に向けて」の一文である。 日本学術会議は、昭和24年内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して日本の科学者の代表機関として設立され、主に政府に対する政策提言等を行っている。最近では東日本大震災の復興に向けて「すべての国民に保障されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が脅かされている。～とりわけ10万人に及ぶ避難住民に対する、日本国憲法の保障する生存権の確率は復興の基本である。」と提言している。 冒頭に紹介した「福祉職・介護職の待遇改善に向けての提言」は、福祉・介護職の待遇を悪くしている一因として「職員配置基準において、一定の比率をもって非正規雇用者を正規雇用者に換算する道が拡大化しつつあること」と私たちが一貫して廃止を要求している「常勤換算方式」に言及し「非正規・非常勤職員の活用について一定の条件を設けるべきである。」と指摘した。 一方、８月30日の障がい者制度改革推進会議の障害者総合福祉法の骨格に関する提言では、『多くは報酬のみが収入であり、報酬が減額されればその範囲で収支を合わせて黒字にするため、その黒字を根拠に改定されれば、報酬は際限なく引き下がる。福祉報酬は社会保障費＝ナショナルミニマムであり、自助努力の貯蓄を理由に水準を引き下げてはならない。報酬の水準は、国家公務員給料表の「福祉職俸給表」による給与支給を確保できる水準』と主張、併せて「なお、常勤換算方式を廃止する」と提言した。 「多様な働き方を選択できる」と譲らない厚生労働省の面々はこれらの提言をどう聞くのか。 |