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| 消費税増税と社会保障改悪をゆるさない春闘を １月、菅改造内閣は、政権の最重要課題として「消費税増税と社会保障の一体改革」を掲げた。この「増税と社会保障一体改革」は経団連のかねてから の主張であり１月１日の「経団連会長新年メッセージ」でも、真っ先に最重要課題として掲げている。 県民の審判を無視した沖縄の晋天間基地問題をめぐる内閣の対応、そして今回の財界の主張を丸呑みした「社会保障一体改革」の提起から見ても、現 在の管政権は、一昨年の「政権交代」に国民がかけた切実な願いとは全くかけ離れたものであり、アメリカと財界の忠実なしもべとしての存在になり下がったものである。 マスコミ報道は、野党の議論も含め「社会保障改革」をすれば消費税引き上げは当然、といわんばかりの気配さえうかがえる。では、菅内閣の「社会保 障改革」とはどのようなものなのか。 早速、20日には、政府が国民健康保険の保険料（税）の計算方式を、全国的に一本化する方針を固めたことが報道された。一本化する「旧ただし書き方 式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなり、試算では１．８倍まで増額されるケースがあると言われている。 さらに、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、財源を一般会計（税金）でなく国保財政のみでまかなうよう、国保法施行令を改定する方針を示した。 「低所得者に軽減措置をしたければ、その財源は国民負担で」というもので、介護保険や障害者自立支援法の応益負担に見られる、サービス内容と国民負担が直結するシステムにするもので、保険料水準全体をさらに高騰させる道である。 「社会保障制度と税制の一体化改革」の中味というのは、「社会保障の財源と仕組みは国民の自己負担でまかなえ」と言わんばかりの提案ではないか。 24日には幼保一体化の政府方針がまとめられた。いよいよ社会保障改悪を許さない正念場の春闘が始まる。 |