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| 総選挙、私たちの暮らしと政治革新 原稿締め切りの今日付けの新聞では、「麻生首相は「７月21日に衆院解散、８月18日公示−30日投開票が事実上決まった」と報じている。 週刊誌の見出しでは「民主の大勝利、政権交代−議席予想」の文字がおどる。結果がどうなるかはともかく、この激動の情勢は労働者や国民の要求、雇用・暮らし・社会保障を充実させる運動が、まさに直接政治を動かすことができる条件が大きく高まっていることを示している。 一方、橋下知事は、「地方分権」を錦の御旗に掲げ、全国知事会がまるで国民の代弁者かのようにふるまって、マスコミを賑わしている。 しかし全国知事会は７日に地方消費税の大幅引き上げの提言を発表した。「地方消費税の税率を現在の１％（消費税５％の内）から約６％に上げる必要がある」とし、また政 府が提案している消費税を国の社会保障財源とすることは「到底容認できない」とした。 要は知事の手元で自由になるお金を増やしたい、消費税引き上げ分は地方で使わせろということであり、到底国民や府民の要求に基づいた提言ではないことは明白である。 麻生自公政権は消費税12％を狙っている。 社会保障のためと89年に消費税が導入され、消費税の税収２１３兆円のうち大半が法人３税の減収の穴埋にされたことはもう周知のことになっていると思う。89年の消費税導 入後の健保の医療費負担は１割から３割、国民年金保険料は約２倍に、平均４０００円の新たな介護保険料負担、障害者住民税も非課税世帯が０から１割負担に、と社会保障の改悪による国民負担は目白押し、「社会保障のため」は大ウソである。 国民の暮らしを脅かしてきた「社会福祉基礎構造改革」 に抗して、この間「福祉人材確保」をめぐる私たちの運動が勝ち取ってきた成果を真に実りあるものにするために、自公政治に代わる「暮らし・福祉を拡充させる政治」を実現するために、絶好のチャンス到来。ともにがんばろう！ |