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| 脱貧困のたたかいと０９春闘 世界的な景気悪化が深刻化した２００８年９月以降、国内の自動車大手１２社が削減を決めた非正規社員の合計は２万人を超えた。新たにトヨタ自動車が、非正規雇用の期間従業員を今夏にもゼロにする。国内で後、３０００人の余剰人員の解消をめざすという。 大企業は０６年までの「好景気」で、空前の利益を上げながら総人件費を抑制、労働分配率を下げることによって、２２８兆円の内部留保をためこんだ。トヨタは断トツのトップで１４兆円の内部留保。まさしく非正規・派遣の低賃金労働者が大企業を支えてきたのではないか。 厚生労働省は大企業を中心に、３月末までに８万５千人が雇い止めされる、と予測したがさらに上まわろうとしている。 野党を中心に政党も派遣切りについて声高に批判し、解決を求めているが、１９９９年の「労働者派遣事業改定（派遣労働の原則自由化）」法案にどの党が賛成し制定させたのか？反対したのは日本共産党ただ一党だけであり、民主党はおろか社民党まで含めて他党は全部賛成し「法案」を可決させた。何よりも悪法の労働者派遣法を撤廃し、非正規雇用の首切りをやめさせ、いまこそ外需・輸出頼みの体質を変え、労働者の賃上げ、国内需要を拡大させていくべきである。 一方で、「年越し派遣村」のたたかいは大きく世論を動かしている。キヤノンの労務担当諸江専務は「経済合理性を超えて雇用を守ることが、今の社会がキヤノンに期待していることだ」と雇用問題に力をいれる方針に「考えを変えた」と発言している。しかし、財界は見せかけだけの「ワークシェアリング」をもちだし、さらなる人件費の大幅引下げを画策している。 労働組合は、いまこそ自分たちの要求に確信を持ち、「首切り反対！雇用確保と大幅賃上げ」「社会保障の充実」にたちあがるときである。 政治のあり方を変え、税金の集め方と使いみちを転換させ、社会保障の拡充を実現する０９春闘に、力をあわせて立ち上がろう！ |