焦点2008.10 -総選挙で国政転換して公的福祉の再生を-

■組合の主張・焦点■

総選挙で国政転換して公的福祉の再生を

９月１日に福田首相が突然辞任しました。昨年秋の臨時国会開会中の安倍首相の政権投げ出しに続いて二人目で、今までになかったことです。これは昨年夏の参議院選挙で示された国民の選択、構造改革と憲法改悪政治の転換をすすめることができず、国民の支持を失った結果の政権投げ出しです。

自民党・公明党政権の政治は、大企業とアメリカに深く結びつき、大企業優先、アメリカいいなりで、国の財政再建のためには歳出削減・消費税増税しか頭にありません。大企業への増税や軍事費は聖域扱いです。財源の話になると、歳出削減も消費税増税のいずれも国民負担、国民犠牲の政治です。

これは大阪府・市の自治体でも同じです。大阪府・市も財政危機だから、財政再建のためにと言って、やっていることは、職員の削減、福祉補助金の削減など歳出削減です。大企業優先の開発行政はそのままに、府・市民犠牲の歳出削減をすすめています。

国政であれ、大阪府・市の地方行政であれ、社会福祉が良くなるか、悪くなるかは、こうした政治の動向・有り様で、地方自治体においては知事や市長の政治姿勢によって大きく左右されます。

社会福祉と政治は、①介護保険制度や障害者自立支援制度、保育制度、生活保護制度など社会福祉制度の在り方、②福祉制度の実施や施設・事業所運営の
ために必要な福祉予算、③福祉職場で働く労働者の人件費財源など、深く関係しており、国の政治の有り様できまっています。

今の福祉現場の人手不足問題も福祉制度改悪と社会保障予算抑制、介護報酬の改悪が原因です。小泉内閣の構造改革以来、社会福祉の基礎構造改革で、国・自治体の社会福祉にたいする責任を後退させ、企業参入や社会保障費抑制で、正規労働者を非正規労働者に置き換えてきました。

総選挙では、大企業優先・国民犠牲の構造改革政治を転換し、国・自治体の責任で、実効ある福祉人材確保対策の実現、公的福祉の再生をめざしていきましよう。