焦点2008.07 -維新プログラム案のウソとごまかし-

■組合の主張・焦点■

維新プログラム案のウソとごまかし

橋下府知事は６月５日に、『大阪維新』プログラム案を発表し、今年度府予算案の概要を９日に提示しました。
維新プログラム案にはウソとごまかしがたくさんあります。維新プログラム案の最初の『大阪維新とは』では、「大阪府は、民間企業でいえば破産状態にあります」、だから「大阪発の自治体経営革命を起こします」とあります。

ここに維新プログラム案のウソとごまかしが凝縮されています。

自治体で「破産状態」といえば、夕張市を思い浮かべますが、大阪府がただちに財政再生団体になるということはなく、このままいけば財政健全七団体になるということで、今年度ただちに１，１００億円の歳出削減をしなければいけない財政状態ではありません。ムダな開発事業で３００億円ほど歳出削減をしていけば、教育・医療・福祉を削減しなくても財政再建は可能です。

また「民間企業でいえば」と自治体を企業に例えているところにごまかしがあります。維新プログラム案は、市町村、団体、企業、地域コミュニティなどには、それぞれの役割の原点に立ち返るよう求めています。しかし、大阪府自身の「住民の福祉の増進」という自治体本来の役割については、一切触れていません。その役割は市町村にまかせ、大阪府自身については、『府庁改革』では、「顧客第一主義」と府民を「顧客」と見て、『重点政策案』では、「総合商社機能」を発揮とか、『大阪発の地方分権改革』では、「大阪府の発展的解消が将来目標です」と、自治体本来の役割を完全に放棄しています。

財政再建では、「府民の皆さんに、今は、少しずつのがまんをお願い」し、府職員には改革の痛みを分かち合う覚悟を押し付けます。しかしがまんをすればするほど貧困と格差が広がるばかりです。

『改革の基本姿勢』では、「今の世代が泥をかぶるべきで、将来世代に負担を先送りしません」といっています。しかし、泥をかぶるべきは、今の世代でも、将来世代でもありません。大阪の財政を苦しくした、国であり、ムダな大型開発をすすめている大企業です。