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税制改革と国民生活

４月１日からガソリン代が安くなりました。しかし、ガソリン代は下がったものの、原材料価格の高騰を受けて、灯油やパン、麺類、みそなど生活必需品が値上がりして、家計を圧迫しています。

ガソリン代が安くなったのは、租税特別措置法が３月末で期限切れになり、ガソリン税（１リットル当り２８．７円）に上乗せされていた暫定税率（２５．１円）が廃止されたから。暫定税率は、オイルショック後の１９７４年に導入され、３４年間も延長されてきました。

使い道が道路整備にかぎられている道路特定財源は、ガソリン税や軽油税、自動車取得税、自動車重量税などがあり、年間約６兆円にものぼります。その根拠となっている「道路整備財源特例法」も４月１日で失効しました。いずれも高度経済成長時代の遺物です。

しかし福田内閣は、ガソリン税などの暫定税率を１０年間も延長する租税特別措置法改定案を提出しています。世論におされて、福田首相は来年度から道路特定財源の一般財源化を打ち出しましたが、暫定税率の水準は維持し、道路特定財源を財源にした５９兆円もの「道路中期計画」に固執しています。

道路特定財源を一般財源化すれば、必要な道路とともに、社会保障・福祉の財源に回せます。年金は減り社会保険料の負担は増すばかりなのに、暫定税率の復活は増税にほかなりません。

道路特定財源の一般財源化に向けた与野党協議では、「暫定税率分を含めた税率のあり方などを今年の税制抜本改革のなかで真摯に検討」と、社会保障財源を口実にした消費税増税と抱き合わせにすることをねらっています。

４月１日には、無年金者を含む７５歳以上の高齢者から保険料を取り、医療サービスは抑制する後期高齢者医療制度も実施されまレた。国民の命、健康、暮らしを踏みにじるまさに悪政です。格差と貧困の打開こそがもとめられています。

暫定税率の廃止、道路特定財源の一般財源化、後期高齢者医療制度の廃止、消費税大増税反対の運動をすすめましよう。