■組合の主張・焦点■

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情勢を語り、要求実現の可能性を追求しよう 福祉保育労大阪地本は２月１７日の臨時大会で０８国民春闘方針を確立します。 ０８春闘で私たちがめざす柱の一つが「格差是正と貧困の打開」です。これは０７国民春闘でも掲げた柱でしたが、昨年夏の参議院選挙結果を受けて、春闘をすすめる状況は大きく変わりました。 「潮目が変わった。情勢が労働者を後押しし、０８春闘を前進させるのだ。私自身、武者震いするような緊張感で拙稿をかきすすめた」。これは日本大学名誉教授の牧野富夫さんが書いた『日本経団連・「報告」を読む』のしめくくりの言葉です。 「報告」とは、日本経団連が０８春闘にむけてだした「経営者労働政策委員会報告」で、あいかわらず、国際競争力強化を理由に、個別企業の支払い能力を基準にした総額人件費抑制が基本姿勢となっています。今の政府も構造改革政治そのものを転換しようとはしていません。 しかし、貧困と格差が広がるなか、昨年は国民が構造改革政治をとめるために動き、国民の声で政治が動く、新しい情勢がうまれました。福田首相も通常国会の施政方針演説で、「生活者、消費者が主役」と言い、民主党も「国民の生活第一」を表向き掲げざるを得ない状況になっています。 労働組合運動の面でも今までとは違う、新しい状況がうまれています。非正規の組織化で、労働組合員数は１３年ぶりに増加に転じました。最低賃金はほぼ１０年ぶりにニケタ台の時給引き上げを勝ち取り、人事院勧告も８年ぶりの改善勧告となりました。これらの状況は、０８国民春闘が今までになく、労働者の要求実現の可能性をひめた情勢のもと闘われます。 福祉保育労組は０８国民春闘で、�@貧困の解決と憲法を守る。�A福祉人材保障をめざす。�B組織を強化拡大し、労働組合運動の飛躍的な前進の三つの柱としていきます。 とりわけ０７福祉人材確保指針の告示を受けて、非正規職員の均等待遇・正規職員化、３万円賃上げ要求を掲げ、福祉職場の貧困を打開していく共同運動をすすめます。