| ■組合の主張・焦点■ | 戻る |
| 健康で文化的な生活を 今年の秋は、夏が暑かっただけに、青空が広がっていると、清々しく感じられます。秋は実りの秋、スポーツ・文化の秋です。夏の参議院選挙の結果を受けて、大阪の地方政治においても実りの秋といきたいものです。 文化的な生活とは、映画を見たり、音楽を聴いたり、自然に親しんだり、文化財に触れたり、人によって色々あるのでしょうが、生活と心にゆとりがあることが、前提になるのではないでしょうか。 憲法２５条はすべての国民に、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」として、生存権を保障しています。福祉の仕事が生存権を基礎に、国民が人間らしく生きていく権利を保障する仕事であることを考えるならば、福祉労働者は健康的で文化的でなければなりません。しかし、福祉労働者は文化的で健康的な生活を送っているのでしょうか。 福祉人材確保アンケートでは、福祉職場で働く正規職員の４１．９％、常勤パートの９６．５％は２０万円未満の賃金で、福祉労働者がワーキングプア化していることを明らかにしました。また約４割の人が、普段の仕事でいつも心身の疲れを感じています。 アメリカの働く人を対象にした調査によると、チャイルドケアや在宅医療介助などパーソナルサービスに従事する人が、各種職業の中で、うつ病にかかる割合が最も高いという結果が出ています。 福祉労働者のメンタルヘルスについては、新福祉人材確保基本指針でも、「労働環境の改善」のひとつとして、「健康管理対策等」が盛り込まれ、腰痛対策等の健康管理対手推進、メンタルヘルス対策等の推進、感染症対策の推進があげられています。 福祉労働者の仕事と心にゆとりがもて、生活に文化性が保障される労働環境の改善が必要です。そのためにも、今の構造改革路線を転換して、生活保護制度や最低賃金、国民基礎年金など、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活をおくれるよう、ナショナルミニマムを確立していくことが求めらています。 |