焦点2007.10 -地方政治を変革すべき時期の到来-

■組合の主張・焦点■

地方政治を変革すべき時期の到来

先の参議院選挙で、国民は自民・公明与党の弱者切りすて政治に、審判をくだしました。今、多くの自治体でも、国の大企業優遇・福祉切りすて政治にそった行政がすすめられています。地方政治においても弱者切りすての行政にたいして審判をくだしていきましょう。

来春の大阪府知事選挙に、「明るい民主大阪府政をつくる会」から弁護士の梅田章二さんが出馬表明をしました。梅田さんは、「地方政治を変革すべき時期が到来しました」と、府民の先頭にたって「温かい府政」をつくるために、全力を尽くす決意を表明しています。

今、国民が政治に求めているものは、この温かい政治ではないでしょうか。人並みのくらし、人間らしい生活や仕事ができるように、梅田さんとともに、大阪の自治体を府民にとって温かい行政につくりかえていきましょう。

９月には、「官製談合」・汚職事件をめぐる市長辞職で枚方市長選挙がおこなわれ、「清潔で民主的な革新枚方市政をつくる会」の野田たかはる候補が「談合のまちから福祉のまちへ流れを変えよう」と訴えました。た１０月には、東大阪の長尾民主市政を継続発展させ、市、在の道理のよ、長不信任決
議を強行した自民・公明党と一部のリベラルに、市民の審判をくだしていきましょう。Ｈ月の大阪市長選挙には、「大阪市をよくする会」から姫野浄さんが、「５つの改革と２５の約束」をかかげて
馬表明をしていま。「約束」の内容は、障害者自立支援法による応益負担の撤回と助成措置、障害乳幼児の療育にかかわる費用の無料化、事業者と福祉従事者への支援の充実、保育所の増設と待機児の解消、市立保育所の民間委託の中止などです。

また、姫野さんは福祉従事者への支援を約束しています。福祉人材確保にとって自治体が果たす役割もたいへん重要です。新人材確保指針では、地方公共団体が主体として取り組むべきことを、２３項目にわたって指摘し、都道府県や市区町村がおこなうべき役割もあげています。深刻な福祉人材確保問題に応えていく自治体をつくりましょう。