■組合の主張・焦点■

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参議院選挙の結果を追い風に ７月末の参議院選挙で、自民党は改選議席を２７議席減らして大敗しました。与党である公明党も議席を４議席減らす一方、民主党は改選議席を２８議席増やして圧勝しました。 参議院の定数２４２のうち、自民・公明与党では１０３議席にとどまり過半数には届かず、与野党が逆転する結果となりました。 国民は参議院選挙で安倍内閣の暴走政治に明確にストップの審判を下しました。参議院で与野党が逆転する新しい政治状況では、自民・公明与党は今までのように法案を強行採決することができなくなっています。 民主党が参議院選挙で、国民のくらしの改善、格差社会と貧困の是正・解消を国民に公約して圧勝したことから見ても、選挙前とは明らかに違う政治状況になっています。 自民・公明与党の大敗の影響はすでにいろいろとでています。残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプションの問題では、厚生労働省は８月９日の労働政策審議会で、来年度の労働政策の重点事項から、この制度の導入を除外しました。 民主党は障害者自立支援法の応益負担問題で、利用者の一割負担を凍結して、所得に応じた負担とする障害者自立支援法改正案を臨時国会に再提出することを検討しています。先の通常国会では衆議院に提出し、継続審議となっていますが、同改正案をとりさげ、あらためて参議院に提出する意向です。 私たち福祉労働者にとっても、福祉人材確保運動をすすめるうえで、選挙結果は追い風となっています。国民の審判をムダにしないように、運動を広げて いくことが大切です。 「福祉人材確保研究会」の調査は、福祉労働者の２０代から３０代の若者の多くが、正規と同じ仕事をしているのに、常勤パートという非正規の状態におかれ、ワーキングプアとなっていることを明らかにしています。 国民の福祉を担う労働者がワーキングプア化している現状を打開していくために、新福祉人材確保基本指針に実効性を持たせていく運動を大きくすすめていきましょう。