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| いまこそ憲法９条の価値を広げよう 憲法改悪をすすめるための国民投票法案「日本国憲法の改正手続に関する法律案」が、自民・公明与党の賛成多数で、５月１４日に参議院本会議で強行可決され成立しました。 憲法改定という国民にとってたいへん大切な問題であるにもかかわらず、地方公聴会での国民の意見を全然考慮せず、中央公聴会は開催すらせずに、あわてるように強行した自民・公明与党の暴挙に強く抗議します。 憲法改定をめぐる問題は平和憲法が誕生したときから、ずっと続いていますが、国民投票法の成立により、いよいよ国民が主権者として審判を下す局面に移ってきました。 国民投票は３年間凍結され、実施は２０１１年頃のようですが、改憲原案を提案する権限をもつ憲法審査会は次の国会で衆参両院に設置され、準備がすすめられていきます。 この改憲手続き法は、憲法改悪がしゃすいように、最低投票率の定めがなく国民主権をないがしろにしています。また公務員・教員の運動を規制していることやテレビ・ラジオなどの有料広告の公平性などの問題もかかえたままです。 最低投票率など改憲手続き法の根幹に関わる部分や、国民投票の対象など１８項目が「付帯決議」としてつけられ、参議院選挙後の国会に設置される憲法審査会で検討されることになっています。 安倍首相は７月に実施予定の参議院選挙で、９条改憲を争点とすると言明しています。憲法改定の発議には、衆参両院のそれぞれ３分の２の議員の賛成が必要ですが、今度の参議院選挙で選出される議員が発議の是非を決めていくことになります。 侵略戦争を正義の戦争と称し、戦後の民主主義の発展を認めない「靖国派」が平和憲法改悪の中心です。国民投票で「靖国派」の改憲策動を許さず、今度の参議院選挙で審判をくだしていきましょう。 「９条の会」を広げ、会の活動を国民の中に広げていきましょう。そして国民の過半数の賛同を求める憲法署名をあらためて広げていきましょう。 |