■組合の主張・焦点■

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公的福祉再生のための福祉改革を 全国福祉保育労大阪地方本部は２月４日に、第４９回臨時大会を開催し、０７年国民春闘方針を確立した。 この臨時大会は、障害者自立支援制度の利用者負担改悪にたいする、昨年末の障害関係者の大きな怒りの運動を反映して、障害関係職場から多くの発言があったのが特徴である。 例年のことであるが、春闘時期は、通常国会の開催時期と重なる。今年も１月２５日から、６月２３日までの会期予定で、通常国会が開催されている。 この国会には、先の臨時国会で継続審議となった改憲手続き法案やパート労働法改正法案、介護福祉士法及び社会福祉士法案などが提出される予定である。また０７年度予算や最低賃金法、労働諸法制等も、審議される予定になっている。 また今年は４月に一斉地方選挙、７月に参議院選挙が予定されている。０７年国民春闘はこうした状況のもとでのたたかいとなる。 臨時大会では、憲法と労働諸法制改悪反対、賃金の底上げ、福祉人材確保と公的福祉再生、増税反対、社会的格差是正と貧困解消などを、今春闘の重点課題としてあげ討論した。 そして、�@平和憲法を全力をあげてまもる�A福祉労働者の専門性が確保される賃金・労働条件の確立、公的福祉再生にむけた福祉人材確保法の実現�B労働法制改悪を許さず、最低賃金の大幅な引き上げをめざす�C統一地方選挙と参議院選挙では、憲法を守り、格差社会の是正と貧困の打開、増税反対、社会保障・社会福祉の改善をめざして、政治を変えるとりくみをすすめるなどの運動方針と地本統一要求が採択された。 公的福祉再生と福祉人材確保運動を、各職場の地本統一要求の提出を機にすすめていく。労使共同で、福祉関係者をはじめとした国民的な運動として、どうとりくんでいくかは、今後１年間を通した中心的な課題となる。 ０７国民春闘を期に本格的な運動を展開していくことになる。あわせて、公的福祉再生のための福祉改革をすすめていく保障ともなる、国・自治体の今の政治のあり様を変えていくことも必要である。