焦点2006.10 -憲法改悪反対、公的福祉制度再構築の共同行動を-

■組合の主張・焦点■

憲法改悪反対、公的福祉制度再構築の共同行動を

福祉保育労大阪地方本部は第四４８回定期大会を開催した。

代議員からは介護保険制度の改悪や障害者自立支援制度の実施で、痛みは利用者に、責任は施設・事業所、労働者に押し付けている社会福祉基礎構造改革の実態の告発があった。また憲法改悪に反対し福祉職場「９条の会」立ち上げと運動の報告があった。

大会では討議を踏まえて、この秋から年末にかけて、次の闘争方針を採択した。

１、全労連の提起する「４つの重点課題」①憲法・教育基本法改悪、国民投票法案などの悪法阻止、②大増税・社会保障改悪反対、「小さな政府」・公務・公共サービスの切りすて反対、③3兆円の国民負担を強いる米軍基地再編、防衛省構想反対、④労働法制改悪反対、実効ある最賃法の改正、を受け止めて結集する。

２、産別課題として、①福祉人材確保対策の抜本的な改善・強化、②保育制度破壊阻止、障害者自立支援制度・介護保険制度の抜本改善、③公的福祉制度の再構築をめざし中央本部に結集し、関係団体との共同行動を強化・発展する。

９月２６日に安倍新政権が発足した。安倍首相は臨時国会で、先の通常国会で継続審議となっている教育基本法の改悪を最重点課題にあげ、教育改革をとりあげた。安倍氏は憲法改悪を政権構想の柱としており、教育基本法の改悪はその地ならしである。１２月１５日会期末の臨時国会の焦点が教育基本法の改悪になろうとしている。すべての職場で「９条の会」を立ち上げ、憲法と教育基本法改悪反対の運動を拡げよう。

中央本部は定期大会で、応能負担原則、利用者とサービス提供事業所との直接契約制の廃止、障害程度区分認定と支給決定の切り離し、常勤換算方式の廃止、「月払い方式」を原則とするなど、福祉労働者が求める「２１世紀社会福祉ビジョン」を提案した。

この秋、憲法を守り、実効ある福祉人材確保対策実現と公的福祉制度再構築めざし、福祉保育労を強く大きくしていこう。