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| 社会連帯の要としての労働運動の再生・発展を 9月9・10日、福祉保育労大阪地方本部定期大会が行われる。 格差社会の歪が、社会問題として大きくとり上げられている今日である。高齢者への住民税減免廃止により、年収125万円以下の高齢世帯であっても月額最低1,300円の税負担がもたらされ、この負担は国民保険料や介護保険料の値上げにまで波及している。 高齢者の生活をまもる切実な願いは、例えば大阪市であれば、今年6月だけで12万4千世帯が市役所や区役所の窓口に押し寄せているという。国民生活のたえがたい不安と貧しさへのたたかいは、すでに自然発生的におき始めているといってよいであろう。憲法九条を軸とした「現行憲法を守れ」の運動と国民の声も同様である。「九条を守れ」の国民のあつい願いはマスコミを突き動かし、マスコミの動きがさらにあらたな国民の護憲の声の広がりとなっている。 21世紀の初頭、今日と将来の国民生活と国のあり方をめぐって情勢は急速に動き、多くの国民が思いもっかないような様々な潮流が表面化している。 このような情勢の下で、労働組合の果たす役割はかつてなく重要なものとなっている。その役割であり課題であるが、一言でいえば「労働組合は社会連帯の要になり得るか」どうかである。労働組合は、そこに組織された組合員のものであるとともに、すでに日本国民の8割以上が労働者世帯であることをみたとき、労働組合は国民所階層の戦う中心舞台であらねばならない。組合員の権利擁護だけを課題とする労働組合であるならば、それは偏狭な組織として大きな社会的影響力を発揮することはできないであろう。そして社会的影響力のない組織の声は"無声"でしかない。 いったい労働組合は、誰のためにあるものなのか・・・？誰が主人公なのか・・・？福祉保育労大阪地方本部という労働組合が何をなすべきか・・・？組合員ひとり一人が考え、仲間と討議をして認識を深めあい、組合員のひとり一人が社会に係る場面と機会の提供が、労働組合運動だと思うのだが。 |