焦点2005.5 -社会福祉・社会保障拡充は国民の願い-

■組合の主張・焦点■

社会福祉・社会保障拡充は国民の願い

マスコミは、連日「郵政民営化」問題を報道しているが、国民生活に直結する介護保険見直し（案）や障害者自立支援法(案)はほとんど報道していない。国民の誰もが老い、老いれば若いころとは違い心身ともに何らかの障害をもつ負荷は、国民の誰もがもつ不安であり必然である。その意味で介護保険見直し（案）や障害者自立支援法（案）は、国民みんなの課題であり、マスコミはもっと大きく取り上げ国民的関心を喚起する必要があるのではあるまいか。

ふたつの法案の共通点は、どのようにして必要財源を縮小するかを目標にしていることにつきる。そのためには、利用をいかにして縮小するかを目的に国民・利用者負担の大幅引上げをかかげていることである。

介護保険見直し（案）をみた場合、保険料は現行の国民保険で３，３００円（全国平均）を１．５倍の５，１００円に引き上げ、施設入所はホテルコストとして一割自己負担以外に、あらたに食費のほかに居住費を徴収するという。また、これまでの「要介護１」を介護予防を口実にあらたに「要支援２」を設け、給付水準の大幅引下げが盛り込まれている。

障害者自立支援法（案）では、これまでの「応能負担」から「応益負担」と原則そのものをかえ、介護保険統合への地ならしを目的に大幅引上げが予定されている。障害者ヘルパーの利用は月額平均８００円から、５倍の４，０００円に、通所施設では食費も含めれば月額９８，０００円にもなる。

大幅負担増が利用の自己抑制にあることは明白である。また、縮減目標は利用者だけでなく、ヘルパーに４００～５００時間の基礎研修を課し、ヘルパーや事業所縮減も同時並行にねらわれている。

３月２０日、大阪ヘルパー集会は２７０人余が集い大きく成功した。４月１４日には大阪城野外音楽堂での障害者団体の集会も、約４，０００人が集った。

今こそ、社会保障制度拡充を国民の願いとして世論化することがいっそう求められているのではあるまいか。