焦点2004.6 -「国会議員・年金未加入」を、政治不信だけにしてよいのか-

■組合の主張・焦点■

「国会議員・年金未加入」を、政治不信だけにしてよいのか

小泉自公内閣のすすめる年金改悪法案が、自・公与党と民主党の「三党合意」によって衆議院をとおり参議院で審議されている。
年金改悪法案の衆議院採決では、自・公与党は賛成し民主党をふくむ野党は反対した。
政府案に反対した民主党が、他方で自・公与党との間で結んだ「三党合意」とは何なのであろう。今国会での年金改悪法案の審議状況
は国民にはたいへんわかり辛い。連日のマスコミ報道は年金未払い議員の動向にあけくれ、政治不信を煽るだけで年金改悪法案について各党の対決点を国民にわかりやすく報道したとは言いがたい。

政府の改悪案の中心点は、①これまでの保険料を５年毎に見直す制度を現行１３．５８％の保険料を、毎年引上げ２０１７年度に１８．５％に固定化する。②現役賃金の５９％という現行の給付水準についても約５０％に引き下げる。③さらに、年金財源の国庫負担３分の１を法律に記された２分の１へ改善することを見送るというものである。

では、「三党合意」で何を合意したかといえば、①07年度までに共済年金、厚生年金、国民年金等、各種年金の一本化であり、②国庫負担２分の１負担の財源確保として消費税率を引き上げるというものである。この「三党合意」に対し、すでに坂口厚労大臣(公)は「共済年金と厚生年金は一本化できても国民年金までは困難」と、合意内容の暖昧さを露呈させている。

わが国の年金制度は戦費調達のために積立金方式で昭和１７年に発足し、昭和３５年にはすべての国民を対象にした「国民皆年金制度」として再編された。しかし、再編に際し積立金方式には手もつけられず今や１５０兆円の積立金をもち、引きつづき２０２５年まで積立を続けるという。

西欧諸国の年金制度のように賦課方式にあらため、これまでの積立金を取崩運用すれば保険料引き上げなどしなくても、月額８万円の最低保障年金は十分可能である。

暖昧模糊とした年金制度大改悪を、参議院選挙戦の大争点にしたいものである。