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| イラク戦争中止と自衛隊撤兵のいっそうの運動強化を スペインで列車テロがおき多くの犠牲者がでた。当初のマスコミ報道では、スペイン政府はバスク地方独立をめざす過激派の行動との見方をとっていた。ところが数日後、ロンドンで発行するイスラム語新聞社に、イラク戦争への報復声明がアルカイダ関係組織から送られてきた。この報復声明には、今後イタリアや日本などイラク戦争に派兵する国々へのテロ予告も記されているという。これに対し小泉首相は、「テロには屈しない」との声明をし、自衛隊のイラク撤兵はありえないことを強調している。 スペインでは、列車テロ直後におこなわれた総選挙でイラク撤兵を主張した野党が勝利し、イラク戦争中止の世論はヨーロッパ全体に広がっている。イラク戦争がはじまって一年が過ぎるが、何の根拠もない米英の侵略戦争であったことは日ごとに明瞭になってきている。列車テロを契機にしたかも知れないが、スペイン新政府のイラク戦争撤兵はスペイン国民と国際世論に合致した英断である。 ところで、日本でもイラク戦争中止と自衛隊撤兵の世論は、３月２０日の「国際反戦デー」でも全国各地で種々のデモンストレーションがおこなわれたように明らかである。自衛隊のイラク派兵後のマスコミ世論調査では、派兵支持が上向き、反対と拮抗していると報道している。しかし、日本国民はイラク戦争を肯定するほど好戦的であり国際世論に無知な国民なのか、発表された世論調査ははなはだ疑問である。 これまで日本のマスコミは、自衛隊派兵が民生安定の特使のように報道し、米英の侵略戦争であることを正確に報道してきたとは言えない。真実を伝えずに情報をゆがめ、その上での世論調査の上塗り作業をするマスコミの責任は重大である。 国内でテロが起きたり派兵した自衛隊に犠牲が生じる前に、一日も早い自衛隊撤兵を、ねばり強く運動していこうではないか。 マスコミの偏向の目立つ今日、組合機関紙などミニコミの役割は重要である。 |