■組合の主張・焦点■

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公平性、補完性の求められる大阪府行政 当労組は１１月に大阪府との間で０４年度大阪府予算要望の話し合いをもった。要望内容は、人件費補助金と職員配置基準の抜本改善を柱としたものである。私たちの要望にたいし、大阪府は以下の応答をおこなっている。 �@大阪府はきびしい財政状況にあり要望には十分に応えられない、 �A「人件費補助」制度は考え方や枠組みを抜本的にかえ０５年度から新しい制度を実施する、 �B職員配置基準等については厚労省に改善を求めていく、 等々である。たしかに長期につづく不況の影響により、大阪府は税収減におちいり財政事情は甘くはない。 ところで、大阪府の財政全体にしめる健康福祉予算はけっして大きなものではない。０３年度の大阪府一般会計予算は総額３兆:１３１５億円であり、健康福祉予算は２８８０億円と全体の１０％にも満たない額である。この予算額が、大阪府財政を圧迫しているなどとは思えない程のものである。ところが大阪府は、わずかばかりの福祉予算を冷たいほどに削りつづけている。周知のように、府下の民間福祉施設職員には府職員に準じた賃金水準を維持するため、約３０年にわたり「公私間格差是正」補助をおこなってきた。この補助金規模は、９９年度でみれば３１億６千万円であった。それが０５年からの制度見直しの下で、激変緩和の暫定措置が現在進行中の今日、すでに補助金額は２１億円と４年間に１０億円も激減している。 今日の福祉行政は国が制度をつくり、実施主体のおおくは市町村行政が担うこととなっている。しかし本当に、大阪府は福祉行政に責任を持たなくて良いことになったのであろうか。実施主体が市町村に委ねられたとき、市町村ごとの財政事情や政策姿勢からバラツキが生ずるのは十分に予測できる事である。このようなバラツキを広域性や補完性の観点から府民サービスの公平性を担保し、向上化させることこそ大阪府の責任である。ところが残念なことに太田府政は、福祉行政における府行政の空洞化を拡大するばかりである。