焦点2003.5

■組合の主張・焦点■

５月は組合加入をはたらきかける絶好の時期

　全国平均５．４％の完全失業率が大阪では８．６％と大幅に上回り、さらに２０代前半の青年たちのそれは１４％と高率を示しているという。この政府発表の完全失業率はハローワークをつうじた指数であり、求職活動をあきらめた青年やフリーターなど半失業者を含めれば、失業者・半失業者は数知れぬ。長期につづく不況は、働くものの生活の糧を深刻に奪っている。
　このような就業状況であっても、今春もまた新年度を区切りに職員が去り、新しい職員が入職している。入職者の多くは、青年であり、女性であり、非常勤雇用(不安定雇用労働者)なのではあるまいか。
　５月はメーデーにはじまり、４月の入職早々のあわただしさを連休で一息つき、職場にも落着きをとりもどす月である。そして新しい入職者も、それなりに職場に存在感を見出す月なのであろう。「鉄は熱いうちにたたけ」という。その意味で５月は、入職者に組合加入を働きかける絶好の機会である。
　いま、大阪地方本部には、１００余の分会・約２００職場に働く仲間が結集している。そして、そこに働く職員は５千人をこえ、約２３００人が大阪地方本部に結集する。
　ところで、組合加入をすすめる絶好のこの時期、分会は新旧や正規・非正規を問わずすべての組合未加入者に組合加入を働きかけているのであろうか。すでに拡大計画をもっている分会は、この時期、計画をいっきに達成しようではないか。そして、拡大計画をうっかり忘れていた分会はいそいで計画をたて、すべての組合未加入者に組合加入を働きかけようではないか。
　そこに組織された労働者の人数こそが、「労働組合の力」だという。イラク戦争に北朝鮮問題をダブらせ、有事法制制定や憲法改悪・教育基本法改悪のすすめられようとしている今日である。また、規制緩和の名により福祉・社会保障大改悪のすすむ今日である。
　平和・民主主義を守り社会保障拡充のためには、福祉保育労大阪地方本部の拡大強化は必須の課題である。