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延長国会で悪法を通させない世論づくりを

一年前の今ごろはマスコミも国民世論も、小泉フィーバーにわきかえっていた。七月三〇日の第一九回参議院選挙結果にたいし「自民党一五年ぶりの二千万票台」と、マスコミは「小泉人気」をおおいに風潮した。
　ところが、一年も経たない今日、あの「小泉人気」はどこにいってしまったのであろう。
　正月からの通常国会は与党三党のごり押しで、四二日間の延長をきめ七月末までつづくこととなった。重要四法案の成立と継続審議のためだそうである。重要四法案とは、健康保険法改悪、郵政民営化法、有事(戦争)立法、個人情報(マスコミ規制)法である。
　小泉内閣や与党三党にとっては重要でなのかもしれないが、この四法案は国民生活を脅かすたいへんな法律である。そういう意味では成立させない事が重要であり、国民にとって決して「必要べからざる法律」ではない。
　深刻な不況がつづきリストラや賃下げの下で、医療費個人負担を二割から三割に引き上げることなど、いったい国民のだれが求めているのであろうか。
郵政事業を民営化しても過疎・山村にいる肉親や友人に信書が配達されると、いまどきの営利企業を信頼している国民はわずかであろう。国際郵便協約では視力障害者への郵便物は無料扱いとなっているが、営利化された郵政事業が無料のボランティア活動でもしてくれるというのであろうか。
有事立法は「言わずもかな」である。有事とは戦争を意味する。国を守るためには軍隊が必要であり、国民は有無なく軍隊と戦争に協力させる法体系をつくるというのである。「国を守る」とは国土を守るのではなく、先般のアフガン戦争ではるばるインド洋に出撃した自衛隊艦船への攻撃を予測し、それに反撃する戦争を意味するという。今どき一三世紀の「蒙古襲来」でもあるまい。国土が焦土と化した太平洋戦争の発端は、わが国の侵略戦争の結果であることを忘れてはなるまい。
小泉人気の急落は、まさしく国民世論の健全さの表れそのものではあるまいか。