焦点2001.10

■組合の主張・焦点■

日本国憲法の理念を国際化しテロ根絶を

一瞬のうちに６千人をこえる行方不明者をだしたニューヨークのテロ爆破事件は、非道きわまりない行為は本当に許すことはできない。遺体確認がいまだに数百人にすぎないのをみたとき、規模や事の性格はさておき、広島や長崎の原爆投下の犠牲者と家族の思いが頭をよぎる。
一瞬のうちに尊い生命が奪われ、残された家族の悲しみと憤りは言うにいわれぬ深いものであろう。
自爆したテロ実行者は、これもまた太平洋戦争での「特攻隊」が思い出される。みずからの生命をかえりみようともせず、任務遂行のためには罪もない市民犠牲など眼中にない「宗教」や「おしえ」、「信念」とは一体なんなのであろう。
狂信は、指導者の指示によって一瞬にして凶器にかわる。たいへんに恐ろしいことである。これもまた、最近のわが国の「新しい教科書」や教育諸法改悪の動向に心のこおる思いがする。異常なほどの「小泉人気」の流行が、いつのまにやら「集団狂信」になりはしないか心配である。
アメリカ政府はテロ関係者と関係国には、地上軍派遣をはじめとした戦争準備とその世論づくりを、国内だけでなく国際世論に仕上げようと躍起になっている。一部の報道では核兵器使用も辞さないという。
イラクやコソボのように華々しいミサイル攻撃や空爆では、攻撃をうける国民の悲惨さは見るに耐えがたいものであった。一方、攻撃する側の犠牲は最小限であり、戦争の長期化をさけることもできた。ところが地上軍の派遣ともなれば、ベトナム戦争のように長期化し泥沼化することも大いにありえる。
小泉内閣はすでに、今後の進展状況がどうなろうと、アメリカ政府への全面支持と支援の表明をしている。そして、後方支援の名による自衛隊出動や、テロ攻撃を名目に米軍基地や国会警備にまで自衛隊を出動させ、国民に銃をむけることまで行なおうとしている。
「憲法を守り戦争反対」「国連と国際法でテロ根絶」の世論を広げなければならない重要な時ではなかろうか。