焦点2001.09

■組合の主張・焦点■

大会にむけて要求にもとづいた討議を深めよう

９月８日から２日間、大阪地方本部の定期大会がはじまる。
大阪地方本部の議案書には、組合員の「ひとくち要求」をページ下に掲載している。そこで目につくのは、休日と職員増員にかんする要求が多数をしめていることである。今日の福祉労働者の労働実態は、まさに「身を粉にして働く」超過密労働となっている。多くの福祉職員は、昼食時間すらゆとりをもってとることも難しい。
労働基準法は８時間以上の労働時間の場合は、１時間の休憩時間を与えることを義務づけている。しかし、就業規則にそのように明記されていても、現実の実態は空文そのものでしかない。
福祉職場で、なぜ、このようなことが起きているのであろうか。なかには順法精神に乏しい経営もいないわけではない。しかし、その根本原因は、厚労省の姿勢と国の定める福祉財政にこそある。
保育所を例にとって見てみよう。
厚労省は基本保育を１日１０時間とし、そのための保育士の配置基準を３歳以上児３０人に１人とした財源措置をとっている。はたして、これでどのように労働基準法を、経営に遵守させることができるのであろうか。
以上の問題点は、今にはじまった事ではなく、この間、わたしたちが一貫して指摘してきた一例である。今日、家庭や地域の育児力は弱くなっているだけでなく、虐待児殺人事件がおきるほどの歪みすらが生まれている。このような社会的な育児力の歪みのもとで、保育所の役割はいっそう重要となり、保育士の労働も質的に複雑で過密なものとなっている。この点からも、労働時間短縮・休日保障と職員増員は福祉労働者の切実な願いとなっているのである。あわせて、生涯の仕事として従事できるためには、どうしても大幅賃上げが必要である。
参議院選挙がおわり、いよいよ小泉内閣は「国民に痛みを求める」構造改革を本格的にすすめようとしている。国民いじめと福祉切りすての構造改革阻止にむけて、大会で十分に討議を深め意思統一しようではないか。