全国福祉保育労働組合大阪地方本部
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2003年6月27日 ＮＯ.１
職員個人への人件費補助をやめ、
保育園を補助対象外にの方向性しめされる
６月１９日（木）、「大阪府民間社会福祉施設従事職員給与改善費再構築検討会」と「ワーキンググループ会議」が行われました。以下は「ワーキンググループ会議」の報告です。
※「大阪府民間社会福祉施設従事職員給与改善費再構築検討会」資料 PDF形式
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○ 出席者は、関川座長、西座（老人施設部会）、梶間（成人施設部会）、作田（母子施設部会）、雨田（セルプ部会）、山本（法人指導課参事）、酒井（総務課企画補佐）。
○ 平成１５年度からの体制として、常時、法人指導課及び健康福祉総務課企画グループから委員として参画する。
職員に貼り付けた補助金から新たな補助金へ
（田中課長補佐）保育が一般財源化になれば、市町村の責任で運営となるので、府の負担金の根拠はなくなる（国の負担金１／２、大阪府１／４、市町村１／４）。そしてこの補助金制度から外れることにもなる。
（西座）措置費施設の補助金は人件費として残してもらいたい。
（座長）措置費施設は人件費補助として残す。
保育園は補助金の対象外に
（座長）保育部会の委員も欠席しているので、この問題は次回とする。補助方法について論議をお願いしたい。私の個人的な意見として、保育士より養護施設職員に手厚い補助金にしていきたい。定額にするのか、定率にするのか。意見を聞きたい。
（西座）何をもってして、仕事の優劣をつけるのかはたいへん難しい問題。定額にするのか、定率にするのかは多数決しかないのではないか。給地（特甲、甲、乙、丙）で、補助金額を決めるのは、補助金の目的からいっておかしい。
（田中課長補佐）給地の問題では大阪の全地域は特甲でいくよう国に働きかけている。
（座長）給地での補助金の打ち方は府民の理解を受けても、経験年数（勤続年数）は府民の理解を得られるのか。
（梶間）自分の施設では、介護福祉士、社会福祉士、管理栄養士のライセンスを取るよう奨励している。ライセンスの取得にかかる経費や取得後も補助金対象にならないか。
（座長）資源の再分配ができるとすれば児童養護に再分配したい。職員の努力や、熱意だけでは限界がある。
（作田）母子施設では入所者の８割がＤＶ問題です。心理療法士の補助金は出ているものの暴力や虐待を受けている子どもいる。機能強化という面で、非常勤職員となっている心理療法士への補助金としてほしい。
（座長）利用者の変化にともない、仕事の内容がどうかわってきているのか。どういう仕事が必要になってきているのか。職員の能力、資質向上は、何があったら担保できるのかを種別ごとに話し合いをもち、主張してほしい。施設の努力で既に行っている機能強化も主張して欲しい。
委員以外の関係者から意見を聞きくことを確認する。
以上が報告です。
組合は、大阪府に対し「①再構築検討会の進捗状況と今後の予定、及び担当課の考え方と方向性の説明と、②再構築検討委員会において、当労組代表の意見陳述の場の設定」を申し入れ、７月３日に話し合いを持ちます。
あらためて「府民福祉に対する府の役割」が論議となります。
学習会に参加しょう
福祉労働の役割と課題
日時 ０３年７月１１日（金）
19：00～20：50
場所 国労会館（ＪＲ天満駅）
講師 岡崎 祐司さん
（佛教大学社会学部助教授）