２００２年国民春闘方針

■運動方針・２００２年国民春闘方針■

福祉保育労大阪地方本部「０２国民春闘」方針

１、国民総ぐるみの新しい「０２国民春闘」にしていこう

(１）小泉『構造改革』と全面対決めざす“国民総ぐるみ”春闘をめざす

『自民党をつぶす』とさけび国民のたかい支持率をえて登場した小泉内閣は、「構造改革」をかかげて日本経済と国民生活の破壊につきすすんでいます。企業倒産やリストラによる失業者の増大も医療改悪や福祉市場化などの社会保障制度の大改悪も、すべて「構造改革」の成果としてほこり国民に痛みとガマンを強いています。また、テロ防止対策を名目にいっきに自衛隊の海外派兵をすすめるなど、平和と民主主義の破壊とアメリカ政府への追随を深めています。
ところが、政治と国民生活がこれほど直結していることが誰の目にも明らかになっているにもかかわらず、マスコミの世論調査では小泉内閣はいまだに高支持率をつづけています。しかし、小泉「構造改革」のまやかしは、いつまでも国民に通用するはずはありません。
「０２国民春闘」の最大の課題は小泉「構造改革」との全面対決にむけて、組合員みんなで『国民総ぐるみ』の運動をつくりあげていくことにあります。

(２）「０２国民春闘」を２１世紀の新しい労働運動の出発点にしていく

これまでの春闘の歴史は新年度をむかえる春の時期に、経営にたいし全国の労働組合がいっせいに賃上げ・労働条件の改善を求める運動として１９５６年から始まりました。そして、日本が高度経済成長の頂点をむかえた１９７３年には、政府を相手に年金改善や労働基本権確立の全国的なストライキがとりくまれました。さらに、翌年の１９７４年からは「国民春闘」として、組織労働者の要求実現だけでなく未組織労働者や国民課題をとり上げてきました。しかし、１９７０年代後半以降の高度経済成長の破綻と、政府・財界のまき返しや労働運動の右翼的再編などによって影響力を弱めてきています。そして、近年では連合が「２年に一度の“春闘”のとりくみ」など、「春闘」そのもののあり方が根本から問われる時代となっています。
世界の労働運動をみたとき、「春闘」は世界に例をみないわが国でしか見られない運動でありたたかいです。「春闘」はわが国独特の企業内組合運動とその下での労使関係など、日本の条件のなかで生まれた運動であり闘争形態です。そして、４６年間の春闘のあゆみを見たとき、そこに貫かれている特徴は、個々の経営を相手にした全国統一闘争であることです。
今日のわが国をみたとき、そこには政府の悪政による深刻な不況と失業、社会保障制度の大改悪、地方自治の破壊や平和と民主主義の危機など、政治のあり方そのものがわたしたち国民生活に直結している時代です。
この点で「０２国民春闘」は、これまでの企業内組合運動の統一闘争であった春闘のあり方を根本から問いなす必要があるのではないでしょうか。その答えは「企業(職場)内主義」の運動を克服し、国民との共同をつくり上げ“国民総ぐるみのたたかう春闘”にすることであり、政府や自治体を相手に“たたかいと運動が悪政を変える春闘”につくり変えることではないでしょうか。
２１世紀の新しい労働運動の出発点として、ぜひとも「０２国民春闘」を組合員みんなでつくりあげていこうではありませんか。

２、「０２国民春闘」をめぐる情勢の特徴

(１) 小泉「構造改革」と国民生活の矛盾は、いっそう激化している
Ⅰ、どの経済指数をとってみても大阪は全国最悪

小泉『構造改革』のもとで、長期につづく不況はいっそう悪化しています。『構造改革』がもとめる「不良債権」処理は生きている中小零細企業まで倒産に追いこみ、昨年1１月期の失業者は全国平均で５.５％(近畿.６.５％)とさらに増えつづけ、完全失業者は全国350万人と過去最悪の記録を更新しています。とりわけ、大阪経済は消費購買率や投資率、企業倒産数や失業率など、どの経済指数をみても全国最悪をしめしています。そのような下で、ホームレスは大阪市内にとどまらず府下いちえんに広がり、若者の就職難、中高年労働者のリストラ、高齢者世帯の生活保護の急増など、府民生活はひっ迫し将来不安は広がり深まっています。

Ⅱ、社会保障制度の大改悪の一方で、有事立法化のうごきと軍事費増大、大型開発公共事業削減には手をつけない小泉内閣

小泉内閣は、年末に２００２年度国家予算案の閣議決定をおこないました。それは国民の家計を直撃する一方で、軍事費増大や大型開発の公共事業削減には手をつけていません。７０歳以上の高齢者医療の自己負担限度額を月３千円(大病院５千円)を１万２千円に大幅値上げし、高額医療費についても自己負担限度額月６万３千３百円(基本額)を７万２千３百円、３歳未満の乳幼児の場合は２割負担となります。また、社会保険の本人負担も２００３年度中に現行の２割から３割へ引き上げられます。このような政府の医療大改悪にたいし、国民の大きな反対世論だけでなく保守的な医師会や老人クラブ連合会のような官制団体までもが反対運動に立ち上がっています。
ところで、軍事費は過去最高の４兆９千５百６０億円で、軍事偵察衛星の予算を加えれば５兆２百３７億円にもなっています。１機２百４１億円もする空中給油機４機や、長距離軍事輸送機の開発に３百４４億円、在日米軍への「思いやり予算」２千５百億円がなぜ必要なのでしょう。また、関空２期工事費には３百２４億円の、整備新幹線には７百億円(自治体負担をあわせれば２千２百１８億円)と大型開発公共事業の予算がつけられています。
また、アフガン報復戦争への積極的支援の名のもとに自衛隊の海外派兵をすすめる「テロ対策特別措置法」や「ＰＫＯ協力法」につづき、昨年末の東シナ海での不審船事件を口実にして「有事立法」の法制化が急浮上してきています。そして、この「有事立法」法制化のために『小泉人気』を利用して「憲法改悪」までもが浮上し、国民投票による「有事立法」法制化と「憲法改悪」の検討がはじまっています。このような平和と民主主義への挑戦にたいし、国民と人類の良心が求める「戦争をなくす２１世紀づくり」は急務の課題となっています。

Ⅲ、福祉市場化(営利化)にむけ「総合規制改革会議」は市場化路線をいっそう鮮明にする

２００３年度からの障害者福祉分野の措置制度から契約制度(支援費方式)への転換準備がすすめられる下で、突然のように昨年末の臨時国会で議員立法による児童福祉法一部改訂がおこなわれました。４点の事項について改訂がおこなわれていますが、保育士資格の法制化、無認可保育所の都道府県への届出制による児童福祉法での認知、ＰＦＩ法に準じて営利企業による保育所建設への補助金支出と公立保育所の民間(営利企業を含む)委託の推進など、私たちに直接に影響するものとなっています。とりわけ、無認可保育所の届出制や営利企業への建設補助金支出と公立保育所の民営化推進は、保育事業への営利企業の参入推進を目的にしたもので改悪以外の何ものでもありません。
ところで、小泉『構造改革』の具体的方向を検討している「総合規制改革会議」は、１２月に「規制緩和の推進に関する第１次答申」をおこないました。そこには「重点６分野における主な具体的施策」の一つとして「福祉・保育等」をあげ、<1>介護施設における多様な経営主体の対等な競争、<2>保育サービスの拡充と質的向上、<3>社会福祉法人に関する規制の見直しが示されています。具体的には、特養ホームのホテルコストの利用者負担、保育所への株式会社等の参入の促進、多様な形態の社会福祉法人の在り方の検討等々、福祉市場化のいっそう拡大するための検討を促しています。
また、職業安定法改悪による私的職業紹介所の届出制と労働者派遣法の適用拡大・期限撤廃、労基法改悪による有期限雇用の拡大等々、はたらく労働者すべてを対象にした雇用の不安定化の推進が打ち出されています。

(２) 全労連の解雇規制・ワークシェアリングと賃金底上げ闘争、連合は賃上げなし春闘
Ⅰ、国民各層の貧富の格差ひろがる。全労連・大阪労連は底上げ要求、連合は賃上げ自粛

「市場原理」とは「弱肉強食の原理」であり、小泉『構造改革』はこの「市場原理」万能の社会づくりを公然と目指しています。このような下で、国民諸階層での貧富の格差はひろがり、一部の大企業と中小零細企業とのおおきな格差が生まれています。
８千人の希望退職を募り１万２千人もの労働者が応募した松下電器は、企業が赤字のために希望退職を募ったのではありません。希望退職を募るにあたり２千４百億円もの退職引当金を計上した結果の赤字です。全国で１１万人もの退職者をせまるＮＴＴは、これまでの最大の黒字を生んでいます。ところが、長くつづく深刻な不況を直接的に影響をうける消費部門の企業や中小零細企業の経営は深刻で、マイカルや青木建設などの大型倒産をはじめ大阪経済はとりわけ深刻です。
このような状況の下で「０２春闘」では、連合は雇用を最重点課題とし賃上げ要求はパート・非常勤の時給９００円以上を掲げているものの、全体の賃金闘争では自粛傾向にあります。一方、全労連・大阪労連は時給１０００円以上、月額１５万円以下の労働者をなくす底上げ要求と、真の全国一律最低賃金制度確立を掲げています。また、中小零細企業にはたらく労働者の雇用と経営をまもるための景気回復や、国民生活を守るための社会保障制度拡充をめざした「国民総ぐるみ」の共同運動を呼びかけています。ここで注目すべきことは連合も全労連もパート・非常勤の底上げ賃金の引上げや雇用問題などについて、課題での一致点がいよいよ全労働者の問題として鮮明になってきているという点です。

Ⅱ、「サービス残業」をなくし労働時間短縮で雇用の創出を

増える失業者と雇用安定にむけて、連合・日経連・政府の間でワークシェアリング（労働時間を短縮して雇用を増やす）について論議がはじまっています。連合はワークシェアリングによって雇用安定と拡大のためには、労働者みんなで“痛み”を分かち合い賃下げもありうる立場を表明しています。しかし、日経連(財界)・政府はワークシェアリングによって有期限雇用労働者を拡大するとともに、総人件費を削減して雇用拡大をめざすという雇用の流動化と安上がりをねらいとしています。
このような連合・日経連・政府間のワークシェアリング協議にたいし、全労連・大阪労連は「サービス残業」をなくしパート・非常勤労働者の均等待遇の確立、はたらく労働者に痛みのともなわないワークシェアリングを要求しています。

Ⅲ、民間福祉労働者の劣悪条件は、すべての働く労働者の苦しみ・“国民の痛み”と根源はひとつ

市場万能論の小泉『構造改革』は、民間福祉労働者にも直接・間接に大きな影響を与えています。国民生活がひっ迫したこんにち社会福祉事業の役割はますます重要になっているにもかかわらず、厚労省は臨時職員単価による財源の微増や大阪府にいたっては公私間格差是正制度の改悪をおこない、福祉サービスの担い手である福祉労働者へのしわよせをせまってきています。その結果、府下の民間福祉労働者は長時間過密労働、非常勤・パートなど不安定雇用労働者の急増、賃金のすえおきや引き下げ・能力給の導入などが広範囲の民間福祉職場でおきています。
このような民間福祉労働者の劣悪労働条件と雇用不安の解消をめざして、福祉保育労大阪地方本部は昨年の秋から「福祉拡充と福祉労働者の労働条件改善」をめざし国と大阪府にむけて署名運動をとりくんできましたが、国や自治体にむけて社会福祉の公的責任を求める運動の強化はいっそうの重要性を増してきています。

(３）人件費総抑制の公務員制度改悪と、府民生活切りすての大阪府行財政計画案
Ⅰ、府民生活切りすての「府行財政計画案」、２００２年度からはじまる予定

不況のもとで自治体の税収はおおきく落ちこみ、府下の市町村は深刻な財政危機におちいっています。この点、大阪府や大阪市など大きな財源をもつ自治体も例外ではありません。しかし、大阪府や大阪市の財政赤字の原因は、関空２期工事やオリンピック誘致など大型開発の公共事業に湯水のように財政支出してきたことにあります。
大阪府は昨年９月に「行財政改革案」を策定し、府職員の３千人削減や福祉・医療・教育など府民生活切りすての方向をうちだし、「行財政改革案」にそって２００２年度府予算案策定をすすめようとしています。また、「行財政改革案」には「公私間格差是正」制度について、２００４年度までに廃止を含めた制度見直しの検討が提起されています。このような府民生活切りすての一方で、関空２期工事をはじめ大型開発の公共事業はひきつづき積極的に推進することが貫かれています。
今日、大阪府の不況による府税収入の落ち込みは、「行財政計画案」策定時に予測された額よりも一段ときびしいものとなっています。この点では「行財政計画案」そのものが実行前にすでに破綻し、いっそうきびしい府民生活切りすての諸施策の推進が予測されています。その点では、大阪府への運動のあり方についても根本的にみなおし、組合員総ぐるみと府民との共同、業界の世論形成など、広い視野にたった運動をつくり上げることは緊急課題となっています。

Ⅱ、公務員攻撃と民間福祉労働者への攻撃は一連のもの

小泉『構造改革』は、行政機構改革と独立法人化による国家公務員の削減、特殊法人の見直しなどを大きな目玉にしています。しかし、特殊法人の見直しなどは見せかけの改革に終わり、国民が期待したような財政のムダをはぶくことにはなっていません。これらの最大のねらいは１１月に発表された「公務員改革大綱」にみられるように、公務員の大幅削減と公務員賃金への成績給の導入など公務労働者の総人件費抑制攻撃にあります。
このような公務員攻撃は地方自治体でもすでに始まっており、大阪府では職員の３０００人削減と人事考課が導入され、成績給の導入では高槻市ですでに始まっています。民間福祉労働者の「公私間格差是正」制度改悪や府立施設の民間払い下げは、このような公務員攻撃と一連のものであることを見ておく必要があります。

３、たたかいの基調と基本要求

(１)　たたかいの基調
Ⅰ、景気回復と社会保障制度の拡充を国民世論に

<1>通常国会に予定されている政府の医療大改悪には、国民総ぐるみの運動で阻止するとりくみをすすめます。また、すすめられている福祉市場化(営利化)にたいし、利用者とその家族の実態や民間福祉経営への影響、福祉職場におきている現実の諸問題と福祉労働者の劣悪労働諸条件の実態をせいかくに国民・府民にしらせ、市場化に規制をかけ国や自治体に公的福祉制度の拡充をもとめる運動をいっそう強化していきます。

<2>小泉「構造改革」に反対し、財界のための改革から中小企業と国民生活をまもる改革を求める運動を、国民・府民の共同の輪をひろげてとりくみます。とりわけ、大阪府に対しては「行財政計画案」の撤回と府民生活をまもる府政転換を追求し、関空２期工事反対を共通課題にして府民要求もちより型の運動をすすめる「府民要求連絡会」に結集して運動を発展させていきます。

Ⅱ、要求を基礎にストライキを含む国民総ぐるみの「０２国民春闘」に

<1> 職場と毎日の生活の中にうずまく組合員と福祉労働者の要求を総結集し、組合員の要求を大切にした「０２国民春闘」にしていきます。そして、福祉労働者の賃金・労働条件の抜本改善にむけて、業界と国民・府民の合意づくりを組合員みんなでとりくんでいきます。

<2>国民・府民諸階層の要求をお互いに尊重しあい、国民総ぐるみの「０２国民春闘」にしていきます。その点では、福祉分野で業界や経営との対話と共同、利用者・家族との対話と共同などを分会・支部・本部で具体化し、職場と地域から国民総ぐるみと共同の輪をひろげていきます。
また、国民総ぐるみ運動の中心課題として医療大改悪阻止をかかげ社会保障制度の拡充運動をすすめるとともに、平和、民主主義を守るたたかいと政治の革新をめざします。
また、国民総ぐるみの行動では大阪地方本部としてストライキを含むあらゆる行動、組合員と分会が創意と工夫をこらした諸行動をとりくんでいきます。

Ⅲ、職場を基礎にしたとりくみの強化と組合活動の活性化を

<1>未組織の職員にも呼びかけ、職場での徹底した要求の掘りおこしと討議を組織していきます。また、学習を重視し、討議と学習で組合員が納得できる組合活動を職場に定着させていきます。そのためにも分会や支部の役員体制を確立し、会議の定例化や組合ニュースの定期発行をめざします。

<2>財務諸表を分析できる能力を分会・支部が身につけ、財政分析を基礎にした団体交渉で賃金の決定や労働条件改善をとりくみます。職場での賃金体系は現行水準を下回らないことを原則とし、経営交渉と自治体や国への運動をしっかりと結びつけた運動強化をすすめます。

<3>働きがいがもて、利用者・家族が安心できる福祉職場づくりにむけて、組合、利用者・家族、経営の３者が対等の立場にたった対話と協議をすすめます。また、利用者・家族や地域が主人公の福祉運動になるよう、利用者・家族と分(班)会の対話を積極的にとりくみます。
法人の事業拡大に対しては運動と業務を明確にさせ、職員総意と労使合意を尊重させていきます。とりわけ運動のあり方について分会討議を徹底し、自主的・自覚的に運動にとりくめる条件づくりを労使間で協議し合意のもとにとりくんでいきます。

Ⅳ、福祉保育労大阪地方本部の拡大強化を

<1>業界や行政に影響力のもつ大阪地方本部を、組合員みんなでつくっていきます。そのために分(班)会・支部体制を確立し拡大月間をもうけ、少数分会は多数分会をめざし、支部は地域の未組織職場を組織していく体制と行動計画をつくり拡大月間を設定していきます。
パート・非常勤職員など職場にいる不安定雇用職員を意識的に組織するとともに、理由のない一方的な雇い止めをやめさせ不安定雇用職員の労働条件向上をめざします。また、「大阪ヘルパー労組」の組織化にむけ、関係分会や支部といっしょに特別対策をもっていきます。

(２) 福祉保育労大阪地方本部「０２国民春闘」統一要求
Ⅰ、【賃金要求】

<1> だれでも時給１,０００円以上、日給７,４００円以上、月給１５０,０００円以上の賃金を民間福祉業界の最低賃金とし、あわせて全国一律最低賃金制度の確立をめざします。

<2>「職務給」賃金として２０歳(経験年数１年)・２０万円(年収３４０万円)、３８歳(経験年数１８年)・４０万円(年収６８０万円)、５０歳(経験年数３０年)・５０万円(年収８５０万円)のポイント賃金、パート・非常勤職員の賃金を時給１,８００円、日給１２,０００円を社会的要求として運動化をすすめます。

<3>大阪府・大阪市・堺市にたいし「公私間格差是正」制度の抜本改善と、政府にむけて職務給として「福祉職俸給表」が適用できる財源保障の確立を要求していきます。
また、大阪府・堺市の激変緩和の暫定措置期の間、職場での賃金体系は最低要求として現給保障を原則としていきます。

Ⅱ、【労働時間短縮・職員増要求】
<1>大阪府をはじめ自治体にたいし、福祉拡充とゆとりのもてる福祉労働の確立にむけて自治体独自の職員配置基準づくりと、民間福祉経営の安定化のために大幅補助金増額を要求していきます。
また、国にたいし職員配置基準・最低基準の抜本改善を要求するとともに、現行の非常勤職員単価で積算されている職員配置数については正規職員単価で積算することを要求していきます。

<2>経営にたいし、「サービス残業規制」の通達にもとづいて長時間労働をカウントすることを求めていきます。そして、割増賃金(超勤手当)を実際にどこまで支払うのかは、労使協議で決めていくことを要求していきます。

<3>週休２日制による拘束週４０時間労働制・変則労働時間なしの年間１８００時間労働制の確立／６ヶ月以上勤務者の年次有給休暇の一律年２０日の保障／夏季・冬季休暇の各６日の保障(日・祭日を除く) ／有給生理休暇１潮２日の保障／有給産前産後休暇１８週の保障／生活施設での夜勤(宿直)勤務週１回以内・拘束１２時間以内の保障／リフレッシュ休暇の創設・拡充、傷病休暇３ヶ月間の有給保障等々を要求します。

<4>職業病特別検診と、大阪府をはじめ自治体にたいし職業病による長期休暇にたいする補助金制度創設を要求します。

４、国民・府民総ぐるみ「０２国民春闘」のとりくみの具体化と行動日程

(１）とりくみの具体化

Ⅰ、大阪労連（地域労連）と中央本部に結集し、国民・府民総ぐるみ運動をめざします

<1>大阪労連は「０２国民春闘」を府民総ぐるみの運動にするために、府民との共同を最重点として位置づけ行動提起をおこなっています。府議会開会日（２月２７日）をはじめ、大阪労連の府的総行動（２月２０日、３月１４日大阪総行動等）には休暇部隊を組織していきます。また、支部や分(班)会は地域労連の諸行動に積極的に参加していきます。

<2>３月から全労連・大阪労連がこの間提起してきた「はたらくルール署名」や「医療改悪反対」署名をとりくみ、それぞれの署名目標である五万筆の達成をめざします。また、解雇規制法制定や全国一律最低賃金制度の確立にむけて職場での学習と討議を深め、地域の諸行動に参加していきます。

<3>医療大改悪への国民総ぐるみの反対運動を組織し積極的に参加するとともに、中央本部の提起する３月８日の霞が関中央総行動には１００人をこえる地方本部代表団を組織していきます。４月１２日に予定されている『ストを含む国民総行動』では、ストライキ・職場集会・街頭宣伝などそれぞれの職場でとりくむことのできる最大限のとりくみを準備していきます。また、同日の夜に大阪地方本部決起集会をもっていきます。

Ⅱ、職場要求の掘りおこしと、労使共同・業界世論づくりをすすめます

<1>福祉労働者の賃上げ・労働条件の抜本改善と職員増の世論づくり、利用者とその家族・地域住民の福祉要求実現、福祉事業への営利企業参入反対の課題で、業界と経営にたいし対話と共同のよびかけとその行動を地本・支部・分(班)会のそれぞれで計画していきます。

<2>地本大会で確立した統一要求をすべての分会で掲げ、分会独自の要求を添付してすべての分会が要求書提出と団体交渉を成功させていきます。また、地本が主催する春闘統一説明会(懇談会)に、分会のある経営が参加するように分会から経営にたいし強く働きかけていきます。春闘統一説明会(懇談会)には分(班)会代表も参加できるよう、経営にたいし「職務免除」措置（有休あつかい）を要求していきます。

<3>福祉拡充と福祉労働者の労働条件抜本改善の社会的な運動と、その手立てとして『福祉黒書』づくり運動のとりくみを重視していきます。また、利用者・経営と共同して「福祉まもれ」の府的集会の開催を追求していきます。あわせて、「福祉まもれ」の業界ぐるみの運動をめざします。

Ⅲ、２つの署名の目標達成と、国・大阪府（自治体）へのとりくみを強化します

<1>秋季年末闘争でとりくんだ国と大阪府への２０万署名の目標を達成し、福祉拡充の世論づくりと大阪府への集中行動を計画していきます。大阪府への集中行動では、定期的な府庁前早朝宣伝行動、波状的な府交渉、業界への申し入れ、府下福祉施設ローラー作戦等々、組合員参加による諸行動を配置していきます。また、独自の「公私間格差是正」制度をもつ大阪市、堺市にたいし、支部を軸に特別対策と行動を配置していきます。

<2>財団が委託をうける５府立施設の払い下げ問題とコロニー事業団の民営化については、引きつづき特別対策をもち独自の府交渉を組織していきます。

Ⅳ、福祉保育労大阪地方本部の拡大強化をはかります

<1>組織の拡大強化にむけて４月～５月を特別拡大月間とし、分会・支部で組織化の計画をたて具体化をはかります。拡大月間中にいれかえを含む５００人の組合員の拡大、支部を軸にして地本全体で１０職場の未組織職場の組織化を目標とします。
また、少数分会は過半数分会をめざすとともに、コロニー、市社協、みおつくし福祉会、済生会、なみはや福祉会などの大経営の特別対策をもっていきます。

<2>パート・非常勤職員の組織化を重点課題として位置づけ、分(班)会のあるすべての職場のパート・非常勤職員の組織化をめざします。また、「大阪ヘルパー労組」の立ち上げを春闘期間内におこなえるよう特別対策を持つとともに、ポスターの貼りだし、ホームページの開始、リーフレット活用など、宣伝行動を組合員みんなでとりくんでいきます。

<3>福祉保育労大阪地方本部の将来をになう若手組合幹部の育成のために、地本・支部・分会のそれぞれで特別対策をもっていきます。また、職場での団体交渉を自信をもってとりくめるように、財政諸表をよむ力や労働諸法の学習会を意図的・計画的にとりくんでいきます。

(２）とりくみの節と行動日程

Ⅰ、【第一の節】討議をひろげ組合員員の意思統一を深める月間

「０２国民春闘」を職場に定着させ、組合員の元気をひきだして“組合員総ぐるみ春闘”にしてくための討議と学習、準備をすすめます。学習と討議にさいしては、昨年の秋年闘争に発行した「国・府にむけ署名討議資料」を再活用し、福祉をめぐる情勢を深めるとともに、２つの署名目標の２０万筆早期達成をめざしていきます。

○１／１５(火)　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪地方本部本部委員会
　　／１９(土)２０(日)　　　　　　　　　　　　　　中央本部中央委員会
　　／２１(月)　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１５４回通常国会開会
　　／２３(水)　　　　　　　　　　　　　　　　　　地本旗びらき
　　／２６(土)　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪労連臨時大会
○２／　３(日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　地本臨時大会

Ⅱ【第二の節】府民ぐるみの共同を発展させる月間

「０２国民春闘」を国民・府民総ぐるみの運動として位置づけ、大阪労連をはじめ府民との共同行動を大きくとりくんでいきます。「２．２０地域総行動」では地域の諸行動に積極的に参加するとともに、福祉保育労大阪地方本部の独自行動として「国・大阪府にむけての２つの署名」の地本統一街頭署名行動をおこなっていきます。「２．２７府庁総行動」は大阪府への署名提出行動、早朝府庁前ビラ宣伝行動、「社保協」「府要求府民連絡会」主催の府庁前集会などの諸行動に分(班)会代表を派遣し、１５０人を目標に休暇部隊を組織していきます。同じく「３．１４大阪総行動」にも１５０人の休暇部隊を組織し、大阪労連の諸行動に参加するとともに福祉保育労の独自行動として府下施設ローラー作戦を計画していきます。「３／下旬～４／上旬」の府民大集会には家族や友人・知人、利用者を組織し、５００人以上の組織化をめざします。

○２／２０(水)　　　　　　　　　　　　　　　　　　列島騒然・地域総行動
　　／２７(水)　　　　　　　　　　　　　　　　　　府議会開会・府庁総行動
　　／中～下旬　　　　　　　　　　　　　　　　　職場での要求書提出統一行動
○３／　５(火)　　　　　　　　　　　　　　　　　　地本統一説明会
　　／１４(木)　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪総行動
　３／下旬～４／上旬　　　　　　　　　　　　　府民大集会（仮称）

Ⅲ【第三の節】統一して職場交渉をとりくむ月間

「３．５地本春闘統一説明会」を成功させ、分会で提出した要求書をもとに、経営にたいし団体交渉や懇談をすべての分(班)会で集中してとりくんでいきます。また、支部を軸に福祉職場ローラー作戦を計画し、経営・業界との対話運動をとりくみます。

○３／中旬～４月中旬　　　　　　　　　　　　　職場一斉団交ゾーン

Ⅳ、【第四の節】小泉「構造改革」に反対し、国民総ぐるみ運動をとりくむ月間

医療改悪の審議が国会で山場をむかえる４月中旬に、全労連・大阪労連はストライキを含む国民総ぐるみの決起を呼びかけています。この全国統一行動には、すべての分(班)会でストライキを含む諸行動をとりくみ、「地域に見える」行動を組織していきます。また、夜７時から地本春闘総決起集会（仮称）を３００人規模で開催していきます。また、４月１日～５月３１日までの拡大月間を支部、分(班)会、大規模法人特別対策員会等で具体化し、成功させていきます。

○４／１～５／３１　　　　　　　　　　　　　　　福祉保育労「拡大月間」
　　／１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小泉内閣」打倒・医療改悪反対全国総行動
○ ５／１(水)　　　　　　　　　　　　　　　　　　第７３回メーデー