HOME > 組合の紹介と取り組み > 運動方針	>HOME
■０９国民春闘■	>戻る

０９国民春闘

～目次～

０９国民春闘

はじめに

春が近づくと、「春闘」という言葉をニュースなどでよく聞きます。「春闘」では、春の時期に、労働組合がいっせいに賃上げや労働条件の改善を求めて、経営側と交渉していきます。貧困、生活危機を改善させるたたかいが今春闘において、重要となっています。私たちの生活のあり方・働き方、福祉職場の現状を見つめなおし、「健康で長くはたらき続けられる賃金を」「利用者や労働者が主人公の福祉職場に」「社会保障の充実、平和と暮らし優先の社会を」と多くの願いや要求をたばね、全労働者と連帯し、統一した要求・思いでたたかっていくことが「春闘」です。

大企業中心の政治を転換し、国民の暮らし・福祉を守ることが緊急の課題となっています。この５年間連続で史上最高の利益を上げ続けてため込んだ内部留保は、大企業（資本金１０億円以上）だけで２３０兆円にものぼっています。もうけつづけ体力も十分ある大企業が、雇用に対する社会的責任を放棄し、「内定取り消し」「首切り」「雇い止め」による大失業の嵐を引き起こすことなど、許されるものではありません。すべての労働者の賃上げ、非正規雇用から正規雇用への転換、社会保障費2,200億円の削減撤廃など、雇用や社会保障の充実、暮らしの改善をおこなうための内需拡大にとりくむことが、国民的な大きな課題であり、労働組合の社会的な役割発揮も今後ますます重要となっています。

いまの福祉職場における福祉人材難の改善を求める声は、福祉労働者、利用者、経営者の声となり、さまざまな福祉関係諸団体までひろがっています。福祉保育労がとりくんできた他団体との共同行動は、大きくひろがっていく情勢にあります。

私たちの運動は、福祉人材不足に対する追加経済対策で、今回「介護報酬引３％引き上げにより月額２万円程度の賃金引き上げ」という具体的な「有額回答」を政府・与党から引き出し、同時に障害者自立支援法における報酬単価５．１％の引き上げを予算化させるところまでつながっていきました。これは、私たちの「実効性のある福祉人材確保対策を求める取り組み」が、他団体との共同によって国民的な世論となり、０７年の「新人材確保指針」、０８年の「介護従事者等処遇改善法」と成果を積み上げた結果です。

０９春闘では、全国の福祉労働者の賃金・労働条件の改善が、社会福祉の基盤をつくる必要な条件であることを、さらに拡げなければなりません。国や自治体における公的財源で福祉労働者の賃金水準を引き上げさせるよう、社会保障の充実や消費税増税反対の運動とともに、正念場の運動にとりくんでいきましょう。

I　09年春闘をとりまく情勢

１．春闘はどのような状況下でたたかわれるのか

(１)構造改革路線の破綻

アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、輸出だのみという日本経済が抱えていることが大きな問題となっています。

政府がすすめてきた新自由主義、構造改革路線が破たんし、国民の雇用とくらしが破壊されています。政府は、追加経済対策を打ち出しましたが一時的な措置でしかなく、将来の消費税増税とセットにした施策であり、国民の将来不安を抜本的にぬぐいきるものとなっていません。

景気悪化を理由としたリストラが、3月末までに８万５，０００人以上にのぼるとされています。トヨタ自動車とそのグループ企業では、７，８００人におよぶ期間社員、派遣社員の「首切り」をすすめています。キヤノン、スズキなどの大企業が相次いで派遣社員の削減計画を発表しています。「首切り」の対象になっている労働者の多くは、若者であり、蓄えも十分でないために職を失えばただちに路頭に迷ってしまいます。経営危機を口実に大企業は、「リストラの嵐」を吹き荒らし、人間をモノのように使い捨てています。大企業に社会的責任を果たさせ、国民生活を守るための政治に転換させる必要があります。

東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」では、市民団体や労組、支援ボランティア約千人が参加し、衣食住と雇用の確保を求めるたたかいをおこない、厚労省講堂の使用や一時宿泊所の設置をさせました。これは、市民団体や労組が中心となり、ねばり強く厚生労働省と交渉し政治をうごかした結果です。

今春闘では、大企業の横暴で身勝手な非正規労働者の首切りを許さず、すべての労働者、国民の雇用とくらしを守るための労働運動を、大阪労連に結集し大きく展開していきましょう。

（２）福祉の崩壊をすすめる市場化路線

政府与党は２０００年、大きな反対運動に耳をかさず、それまで自治体や社会福祉法人に限っていた保育所の経営に、民間参入を認めるということを強行にすすめました。ハッピースマイル保育園（関東圏を中心に事業展開）の２９園もの撤退により、子どもたちやその家族、保育士の暮らしが無責任に切り捨てられました。目の前から福祉が突然消えるという異常な事態は、福祉の市場化では保育は成り立たず、保育を受ける権利を奪い、子どもたちや家族を守れないことが明確になりました。

これは、政府が財界の要望におうじて、福祉分野に市場原理を導入した結果であり、構造改革をすすめてきた自民・公明与党の責任は重大です。「突然の閉鎖なんて前代未聞。行政にも公的性の強い分野に企業を参入させた責任がある。運営や認証の要件をもっとしっかり定めるべき」という公的責任を厳しく問う声があがっています。

最低基準の廃止問題は、「現行保育制度の堅持・拡充」「最低基準の抜本的改善」の請願署名が０６年以来、３年連続衆参両院おいて全会一致で採択されています。これは、国民の代表者が集まる国会で、保育の充実と最低基準の抜本改善を認めたものです。保育３団体においても直接契約に強い反対を表明しています。全国私立保育連盟は「保育の市場化には反対。保育料は自由価格にせず応能負担であるべき」、全国保育協議会は「市場主義では子ども育てられない。認可保育所の整備が緊急の課題」としています。

現在、厚生労働省少子化対策特別部会で提案されている直接契約制、直接補助方式などの市場原理導入は、保育格差や保育をうけられない子どもたちを生み出し、断じて許すことはできません。今後も、引き続き保育所をはじめとする社会福祉施設の最低基準廃止への反対運動と、公的福祉の再構築を実現させる大きな共同運動を築いていきましょう。

障害者自立支援法は、『自立と社会参加』の理念と政策が著しくかい離しています。「手元に残すのは２万５千円、入浴は週２回が普通の暮らしか、障害者が選択し自己決定する権利が奪われている」などの声が大きくなっています。それは障害者自立支援法の撤廃を求める声となり、さつき福祉会やわかくさ福祉会の利用者をはじめ、全国で３０人をこえる障害者のなかまが一斉提訴にふみきり、第２次、第３次の訴訟が計画されています。

生活保護行政では、窓口での異常な締め付けにより、生活保護が受けられず餓死するという痛ましい事件が起こっています。老齢加算の廃止にはじまり、母子加算廃止、生活扶助基準や移送費の見直しなどの検討がされ、「生きる権利」が奪われようとしています。いま、老齢加算廃止の取り消しをもとめた「生存権訴訟」も全国でおこなわれています。こうした憲法における生存権、幸福追求権、法の下の平等を勝ちとるたたかいに連帯し、人間らしく生きる権利を保障させていきましょう。

今春闘では、国・厚労省にむけての運動が大切になっています。それは、来年度予算の議論が政治の場で始まるからです。福祉職場に人材確保・定着させる財源、利用者処遇を充実させる財源、職員配置を改善させる財源など、私たちの要求が熱い争点となっています。これ以上、社会保障の切り捨て、暮らしを破壊する構造改革路線の推進や、アメリカ・財界いいなりの政治を優先する予算配分を続けさせてはいけません。福祉職場は、税金や保険料など公費で運営されています。配分される税金の使い道を改めなければなりません。憲法があるように、私たちの税金は社会保障の充実につかわれるべきものです。大企業減税をやめ、軍事費を削って福祉につかうことや暮らしの充実を求めるとりくみが極めて重要です。

２．橋下『大阪維新プログラム案』における福祉きりすて

大阪府橋下知事は、福祉・医療・教育など、府民が暮らしていくうえで必要な施策を切り捨てています。「子どもが笑う大阪を」アピールし当選した橋下知事は、全国学力テストの結果を見て、「このざまは何だ」と教育委員会をののしり、私学助成の継続を訴えた高校生には、「いまの日本は自己責任が原則」「義務教育まではみんなを平等に扱う年限、おかしいと言うなら、国を変えるか、日本からでるしかない」と冷たく突き放すなど、大阪府知事として許せない発言が続いています。

橋下知事は、これまで赤字をつくってきた大阪府施策を改めず、財政危機を理由に医療・教育・福祉をきりすてています。大企業優遇と無駄な大型開発をつづけ、私たちの福祉職場における補助金を次々に切り捨てています。人材確保・定着のための社会福祉施設経営安定化推進事業、子育て支援保育士事業、授産施設等機能強化推進事業などが、その対象となり、廃止されようとしています。

保育所や障害者施設、老人ホームの福祉職場では、子ども、障害児・者、高齢者が育ち、生きています。主人公は府民であり、利用者であり、そこで働く福祉労働者です。本当に府民の目線にたっているのか、福祉現場をみているのかと疑いたくなります。

福祉の人材不足、過密・過重労働、賃金カット、利用者負担の増大など、福祉を崩壊させないためにも、橋下『大阪維新プログラム案』にストップをかけると同時に、大阪府に対し、福祉職場に人材を確保・定着させる独自施策をとらせることが重要です。

他の自治体では、すでに福祉人材確保の具体的な対策を始めています。東京の千代田区では、介護施設に対し、非常勤の労働者に時給１０００円の加算、区内在住で通勤するために住宅家賃補助５万円をしています。横浜では、各介護施設に対し、基準内の職員配置数に対し、一人月額２万円を法人に補助することを始めています。

大阪府・橋下知事にたいし、民間社会福祉施設経営安定化推進事業補助金を継続・拡充させること、府独自の福祉人材確保、人件費補助をはじめとする対策をおこなうことを求めていきましょう。

II　政府・自治体への福祉拡充運動をおおきくしよう

１．福祉職場ではたらく労働者を、ひとりでも多く組合に迎え入れ、福祉要求を実現しよう

いまや福祉職場で働く労働者は、全国に３２８万人（05年度）をこえ、さらにその数は増えていくと予想されています。社会福祉基礎構造改革における規制緩和などで、介護職場をはじめ、多くの保育所や障害者施設では非常勤化がすすみ、職員の半数以上が非正規労働者であるという福祉職場もでてきています。

業務量や労働時間が増大し、過密・過重労働がひろがるなか、人手不足もあり、個別対応など個々の力が求められています。職場内で起こっている課題を、職員間で充分に共有できない、コミュニケーションがとれず、職員同士が分断されている状況がでてきています。『休みたくても休めず、身体をこわす仲間がいます』『非正規職員で将来の見通しがたたず、職場を去る仲間がいます』『利用者と充分に関われないと悩む仲間がいます』、各分会・班での議論はどうなっているでしょうか。自己責任に終わらせてはいけないことは、もちろんですが、ひとつの職場だけの問題でもありません。

私たちの生活、職場の状況をみつめなおし、「福祉労働とは何か」を語りあい、非正規労働者の要求をかかげ、福祉労働者の賃金・労働条件の底上げと福祉職場の貧困を解消するために奮闘しましょう。

２．福祉人材確保運動の強化と共同をひろげよう

福祉職場では、構造改革により社会福祉諸制度が改悪されています。報酬単価引き下げ、措置費や保育運営費の縮小、福祉現場の実態にあわない職員配置基準を放置したまま、常勤換算方式を導入しました。その結果、非正規労働者が増大し、将来に展望がもてないワーキングプアがつくられ続けています。

０７年８月、厚生労働省は『福祉人材確保指針』を告示し、その後、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法案」が全会一致で採決、制定されました。各政党への要請行動、諸団体との懇談、署名や意見書採択運動など、各地域や職場でとりくまれた福祉保育労の運動の反映です。この間、高齢社会をよくする女性の会や全国老人保健施設協会など、他団体の運動も起こり、「介護労働者の生活を守れ」という賃上げの要求が福祉・介護労働者全体の声へとひろがりました。障害者団体がおこなった府庁前宣伝行動では、「ガイドヘルパーをうばわないで」「もっと自由に外出したい」「病院への通院を保障してほしい」と福祉人材の確保を大阪府の責任でおこなうよう求めました。認知症の人と家族の会からは、「慣れたと思って喜んでも人が替わって介護される高齢者もとまどって落ち着かなくなる」など、当事者の立場から福祉人材の確保・定着を求めています。

介護分野では、過去２回の介護報酬見直しで４．７％引き下げられ、事業所の運営自体が成り立たなくなり、休業や閉鎖においこまれるところがでました。そういったなかで、来年度予算において介護報酬３％引き上げの議論がおこり、「月額２万円の賃上げ」という試算がされる状況もうまれ、障害者自立支援法における報酬単価の引き上げでは、５．１％引き上げが予算化されました。しかし、高齢職場などでは加配をしている実態が多く、介護報酬３％引き上げでは、到底ひとりあたり２万円の引き上げになるとは言えません。併せて、過去２回の介護報酬引き下げを考えると、さらなる報酬単価の引き上げが必要です。同時に報酬単価引き上げ分については、人件費に反映させ、急増する非正規労働者など、福祉労働者の賃金底上げを実現させる必要があります。

今春闘では、私たちの人材確保を求める運動が政治を動かし、法制化させたことに確信をもち、09年度予算において、措置費、保育運営費や介護保険、障害者自立支援法における報酬単価引上げをめざし、大きな声を上げていきましょう。１２・１１の『福祉介護職員の確保・定着を考える集会』には、業界代表をはじめ、各民主団体や個人、障害や保育、高齢介護などすべての福祉職場で働く職員が３７５名、集まりました。この共同の輪をさらに大きくひろげ、福祉人材確保の実現と、福祉拡充の大きな世論をつくりあげていきましょう。

III ０９春闘の重点課題

１．全労働者のくらしと雇用をまもる運動にとりくみます。国民的な課題である社会保障の拡充と、非正規労働者の賃金底上げ、３２８万人（05年度）をこえる福祉労働者のくらしをまもる運動を職場や地域で展開していきます。健康で働き続けられる福祉職場づくりをすすめ、労働組合として力強く、大幅賃上げ、労働条件の改善を求めていきます。

２．介護保険、障害者自立支援法における報酬単価引き上げを突破口に、それぞれの職場における賃金、労働条件を改善させる春闘を展開していきます。

３．保育所をはじめとする福祉施設最低基準の廃止を撤回させ、職員増をふくめ、措置費や運営費の引き上げ、人件費財源確保のとりくみを強めていきます。

４．非正規労働者を大量につくりだしている常勤換算方式の廃止とともに、正規職員化を求めていきます。

５．多くの福祉関係者と手をつなぎ、福祉人材確保闘争をさらに発展させていく。全福祉労働者の要求実現ができるよう存在感と影響力をたかめるため、大きな福祉保育労の建設をめざす組織拡大にとりくみます。

６．橋下『大阪維新プログラム案』により福祉のきりすては許さないために、大阪府にむけた自治体闘争を展開していきます。

７．大阪府衛生会分会、児童養護施設「健康の里」における日野さん、藤本さんの懲戒解雇事件や、コロニー事業団における人件費削減問題での裁判闘争において、組合員の総決起で争議を支援し、勝利解決にむけてとりくんでいきます。

８．高齢者を差別し、医療をうける権利を踏みにじる『後期高齢者医療制度』の廃止をもとめていきます。国民の平和と暮らしをまもり、今の税金の使い道をあらため、国民の権利としての社会保障を拡充させる運動にとりくんでいきます。

IV 具体的なとりくみ

１．賃金引上げ、労働条件改善、働くルール確立のとりくみ

（１）分会で生活要求にもとづく討議をおこない、職場要求をまとめ、福祉保育労統一要求を確認し、全分会で「統一要求」提出にとりくみます。２月１６日～２８日を「要求提出ゾーン」とします。回答日は、３月１１日(水)を集中回答日とします。

（２）中央本部が提起する2月の『福祉人材確保問題の解決を！！列島縦断キャンペーン』をすすめ、さらなる報酬単価引き上げをはじめ、福祉予算の拡充を求めていきます。厚生労働者交渉や自治体への要請行動にもとりくみます。

（３）職場での要求確立・提出のとりくみのために「統一要求書」と「春闘・統一要求の手引き」を発行します。

（４）全労連が提起する労働者派遣法の抜本改善など、まともな雇用と賃金の制度的保障を求める運動として、「第2次働くルール署名」を位置づけとりくみをすすめます。

（５）０９年春闘期におこなわれる「２・２０地域総行動」や「３・１２大阪総行動」などを成功させ、他産業労働者との連帯をふかめていきます。

（６）今春闘も経営者を対象に、2月下旬をめどに、統一要求の説明及び懇談会を開催します。分会･班の代表者も参加していきます。福祉業界へも話し合いを求めていきます。

２．抜本的な福祉人材確保確立をめざし、社会保障拡充、消費税増税反対のとりくみ

（１）国や自治体に対して、介護報酬や自立支援費における人件費水準を明らかにさせるとともに、介護報酬や自立支援費、措置費・運営費の改善を求める運動をおこなっていきます。

（２）労働者の賃金・労働条件の改善への国民の支持と合意を広げる運動をとりくみます。そのためにも関係諸団体との連携を強め、学習会、集会などを開催していきます。

（３）３月２日(月)の第3次福祉人材確保中央行動に参加します。

（４）各支部・分会と連携し、府下すべての自治体を対象に、福祉人材確保を求める要請行動をおこないます。

（５）大阪社保協等に結集し、生活保護基準引き下げ反対、最低保障年金制度の創設、後期高齢者医療制度の中止･撤回、医師･看護師不足の抜本的改善など、政府に社会保障の拡充を求める運動をすすめます。

（６）春闘本番への決起、政治を変えるたたかいとも結合し、｢大阪を潰すな！２・１２府民大集会｣に参加していきます。

（７）政府や財界がねらう消費税大増税を許さず、大企業に儲けに応じた税を負担させ、社会的責任をはたさせる運動を、大阪労連、関係諸団体とともにとりくみます。

３．平和と暮らしをまもる政治の実現をめざすとりくみ

（１）憲法をまもり、発展するとりくみ

① 大阪労連、憲法改悪反対共同センターに結集し、憲法改悪阻止のとりくみをすすめます。

② 憲法署名を引き続きとりくみ、毎月の｢９の日｣宣伝をおこなっていきます。全職場で「職場９条の会」づくりをめざします。

③ 改憲につながる悪政、悪法に反対し、国民的共同を強めていきます。

（２）福祉職場をまもり、暮らしの改善をもとめる総選挙のとりくみ

福祉保育労が総選挙をたたかう上での基本的な姿勢として、１）構造改革路線による貧困と格差を是正し、国民の命を守りまともな暮らしができる政治への転換。２）消費税増税に反対し、国民が安心して暮らせる社会保障・社会福祉制度の充実をはかること。３）憲法改悪に反対し、平和な社会を実現する政治の確立の3点を踏まえ、具体的に総選挙のとりくみをすすめます。

① 全労連が出している「政党の総選挙マニュフェスト」「全労連新聞総選挙特集号」などの資材をひろく組合員に届けて、職場での学習会を呼びかけます。

② 組合員の思想信条の自由、政党支持・政治活動の自由を保障し、旺盛な選挙活動の権利行使を呼びかけるなど、「棄権防止」「選挙に行こう」「大事な一票で政治を変えよう」キャンペーンを展開します。

４．組織拡大・強化について

私たち福祉保育労は、福祉人材不足問題の解決を最大の課題とします。組織を早期に2,500人へと拡大する運動とあわせて、福祉職場の改善を求めていきましょう。

（１）組合員１０％純増と職場での多数派をめざしていきます。職場で急増している非正規労働者の継続雇用や正規職員化への要求実現を重点的にとりくみ、組合加入をすすめましょう。未組織職場や労働者への職場訪問や様々な相談活動を積極的にとりくんでいきます。

（２）春闘後半である４月には、新入職員に組合加入をよびかけ、各分会・班や各地域支部で「組合を知る会」の開催をめざします。

（３）新規に職場が増える分会・班では、早期に組合加入を呼びかけ,結成をめざします。

（４）５月、６月を組織拡大月間と設定していきます。

（５）月間中は、大阪地本や各地域支部、分会・班と連携し組織拡大にとりくみます。

V　福祉保育労大阪地方本部『統一要求』について

１．０９年福祉保育労大阪地方本部「統一要求」

【賃金要求】

（１）すべての職場の賃金要求として正規・非正規職員に、一律月額30,000円以上の賃上げをおこなうこと。また、介護報酬、障害者自立支援法における報酬単価が引き上げられた場合、その加算分については人件費とすること。

（２）短時間パート職員については、正規職員との「均等待遇」をめざすこと。当面、時給額1,200円以上を保障すること。あわせて、一時金やその他の手当、退職共済会加入などについて、正規職員との「均等待遇」を計画的に実施すること。

（３）正規職員と同じ勤務時間の非正規職員をなくし、正規職員化をめざすこと。当面、最低月額18万円、日給8,400円、時間給1,200円を保障すること。

（４）正規職員の賃金は、生活の将来設計ができるよう「福祉職俸給表」の水準を基本に月額（地域手当込み）、18歳初任給17万円、20歳初任給18万円、22歳20万円、30歳27万円、40歳38万円、50歳45万円のポイント賃金を保障すること。
特殊業務手当、通勤手当、扶養手当、住宅手当等を支給するとともに、超過勤務手当は、実績にもとづき全額支給すること。中途採用者の前歴換算の是正を求め、中途採用者と職場で在職する同年齢職員との賃金格差を解消すること。

（５）労働者に差別と分断を持ち込む、「人事考課・能力給制度」の導入を行わないこと。

【労働諸条件の要求】

（１）１日8時間以内、週40時間以内の労働時間と、完全週休2日、有給休暇の完全取得、国民の祝日と年末年始休暇、夏季休暇など、人間らしい「休みを取れる労働条件」を実現すること。非正規労働者に対しても同等の労働条件とするとともに、正規職員を希望する非正規職員・パート職員の正規化をはかること。

（２）正規職員の採用による人員増で、過重、過密、長時間労働を解消すること。労基局通達の「使用者の労働時間掌握の義務」を守り、労働時間の適正な掌握の手段としてのタイムカードの設置すること。

（３）メンタルシック、頸肩腕、腰痛などの予防と早期対応のため、労働安全衛生委員会の設置や産業医による相談、カウンセリングの実施など健康対策にとりくむこと。

（４）「新福祉人材確保基本指針」の実効性を求める国・自治体へのとりくみや、業界世論形成に向けた働きかけを、法人として積極的におこなうこと。

（５）０９年５月からスタートする裁判員制度で、裁判員としての責任をはたさなければならない期間は、特別休暇として保障すること。

２．その他の要求

「地本統一要求」項目ではありませんが、分会で実現できていない要求項目については分会の独自要求としてください。

（１） 1ヶ月を超える「変形労働時間制」は導入しないこと。

（２）6ヶ月以上の勤務者の年次有給休暇を一律20日間、民法上保障されている余った年次有給休暇の1年間の持越しをおこなうこと。

（３）夏季・冬季の特別休暇を日・祭日をのぞき、各々6日保障すること。年末29日～年始3日の勤務者にたいし、「特別手当」を支給すること。

（４）産前産後休暇は18週間、多胎出産の場合は22週間以上を有給で保障し、代替職員の雇用をおこなうこと。また、定期受診における通院休暇は、有給で保障すること。生理休暇についても、1潮2日を有給で保障すること。

（５）生活施設での宿直・夜勤を1週1回以内、拘束12時間以内とすること。宿直(夜勤)明け、翌日の公休を保障すること。

（６）経営として、職員の健康管理に責任をもち、最低年１回の「職業病」特別検診を含む健康診断の実施を求めます。「メンタルヘルス」疾患者への休業制度やリハビリ勤務制度の創設・改善をおこなうこと。リフレッシュ休暇の創設と拡充をおこなうこと。

（７）「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」改正を遵守し、その内容について、当組合と協議をすすめること。

（８）賃金をはじめとした労働条件の改定は、団体交渉を経て労使合意のうえで実施し、団体交渉では、５年に遡り経営の財務諸表の開示と説明をすること。また、経営の将来計画や見通しの説明をおこない、事業展開についても労使の協議と合意のもとに実施すること。

（９）｢常勤換算｣方式の導入による、正規職員から非正規職員への置き換えや、パート・非常勤職員など非正規職員の一方的な「雇止め」はしないこと。

（10）職員会議をもとにした民主的な職場運営と、職員の権限と責任を明確にした業務の指示系統の確立をおこなうこと。バザーや募金活動などの自主活動は、職員の自主性を尊重し、ノルマの強要や、職員の「業務成績評価」にしないこと。

（11）「憲法９条と２５条を守れ」の意思表示をおこない、憲法擁護の運動を利用者とその家族、職員に呼びかけ、当労組とともにとりくむこと。

以　上