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07年秋季年末闘争方針

※ 9月9日の第50回定期大会で「07年秋季年末闘争方針」が決定しました。

1、07秋季年末闘争の課題と構え

(1)情勢の若干の補強

政府は8月10日の閣議で、2008年度予算の概算要求基準(シーリング)を決定しました。社会保障費は高齢化にともなう自然増の7500億円から2200億円も削減し、その一方で、大企業の要求にこたえる「成長力強化」などの重点要望枠を今年度の倍額の6000億円に拡大し、また、米軍再編経費は「必要な措置を講ずる」と特別扱いです。

概算要求基準決定に先立ち、8月6日の経済財政諮問会議では、公務員人件費の5000億円規模のさらなる削減とともに、「消費税を含む税体系の抜本的改革」を課題としてあげ、その実現を政府にせまっています。

民主党は8月15日、現行の利用者1割負担を凍結し、負担能力に応じたものにすることを柱とする障害者自立支援法改正案を、秋の臨時国会で参議院に提出する方針を決めました。こうした有利になった条件を生かすとともに、「新基本指針」に基づく介護報酬や自立支援費における人件費財源の引きあげ、措置費・運営費改善のための財源確保など、真に国民生活にとって必要な予算を確保する運動の強化がきわめて重要な課題となっています。

中央最低賃金審議会は07年度地域別最低賃金額改定の目安を決めました。全国を4つのランクに分け、東京や大阪などの都市部が中心のAランクが19円、埼玉・京都などのBランクが14円、Cランクで9〜10円、青森等の地方中心のDランクが6〜7円、平均14円の引き上げとなります。今回の最賃引きあげは働いても生活保護水準以下の収入しかない「ワーキングプア」の解消を目的に、柳澤厚生労働大臣が「非正規問題を考慮し、格差をなくすための賃金の底上げを」との要請にもとづいて行われました。しかし、労働者の切実な要求に照らせば、あまりにも低額です。当面、各地方最低賃金審議会での改定審議において目安を乗り越える引きあげを求めるとりくみを強化していきます。

07年の人事院勧告は初任給・若年層部分の改善、一時金0.05月改善がだされました。中でも最賃ギリギリの時給におかれ、無権利状態で働かされていた国や自治体の非常勤職員の処遇改善について、「実態に見合った適切な給与が支給されるよう実態把握とともに必要な方策について検討を進める」と言及させたことは、今後の運動の足がかりとして活かしていくことが重要です。政府・与党内部から勧告実施反対や一層のきり下げを求める声が予想されると同時に、地方財政悪化のもとで厳しい地方人事委員会勧告が示される危険性があります。政府に対して給与改善を早期に求める中央でのたたかいとともに、地方人事委員会勧告にむけた地方でのたたかいを一体化して、正規・非正規にかかわらず公務・公共関連職場のすべての労働者の賃金改善を求める運動を強めていく必要があります。

(2)07秋年闘争の課題と構え

福祉保育労は全労連・大阪労連の提起する諸行動に積極的に結集していくとともに、産別課題として、@ 権利としての社会保障・社会福祉再構築、「新基本指針」の実効性の確保と年末一時金闘争のとりくみ、A 憲法と平和を守るとりくみ、B 組織活動・組織拡大強化のとりくみ、C 大阪市長選挙と大阪府知事選挙の勝利を位置づけてたたかいます。

2、課題に基づく具体的なとりくみの展開

(1)「新基本指針」の実効性の確保をふくめ公的福祉制度の再構築をめざし運動の推進と、格差と貧困を是正するたたかい、年末一時金闘争のとりくみ

全労連・大阪労連に結集し「最低賃金法の抜本改正と大幅引き上げ」を求め、職場・地域から実効ある全国一律最賃制の実現をめざす地方議会意見書採択(請願)運動にとりくみ、請願署名、要求署名の推進と宣伝を強化していきます。

「人材確保アンケート」結果を活用し、「新基本指針」の実効性を確保するため、厚労省や自治体に対し実効性を求める運動を展開していきます。

11月16日の全国統一行動日にあわせて、中央本部は「新基本指針」の実効性を求め、厚生労働省交渉を中心に実態告発集会や宣伝行動にとりくみます。秋年闘争の山場と位置づけ大阪地方本部としても積極的に参加していきます。

(具体的とりくみ)

@ 中央本部が提起する11月16日の厚生労働交渉には、大阪市長選がたたかわれている大阪市支部を除いて、50人の参加をめざしていきます。また、08年の春闘時期に行われる全国福祉関係者集会に参加していきます。

A 大阪の福祉関係者があつまり「福祉問題検討会」が発足しています。集会、学
習会など多彩なとりくみを企画し、共同運動を強めていきます。
→ 11月24日(土) 13:30〜 福祉関係者共同集会 場所・グリーン会館

B「新基本指針」の実効性をもとめ、府下各市議会からの国への意見書採択運動を
とりくみます。また、支部・分会は自治体との懇談をすすめていきます。

C「国にむけた人材確保個人署名」と「府にむけた請願署名」をとりくみます。目標
は、組合員ひとり100筆、大阪地方本部全体で20万筆、2月初旬を最終としま
す。また、「国にむけた人材確保団体署名」を500団体目標でとりくみます。

D 08年度大阪府予算要求での交渉をおこなっていきます。交渉には100人の参加をめざします。
 → 11月21日(水) 13:30〜17:00 府社会福祉会館(谷町6丁目下車)

E 人事院勧告どおり年間の一時金は、4.50ヶ月を基本要求とします。冬季一時金
の要求率は、4.50ヶ月から夏季一時金の支給率を差し引いた率とし、プラスア
ルファ5万円、支給日は12月7日とします。また、非正規職員に対しても同
率を要求とします。

F 「11.16全国統一行動」に合わせて、冬季一時金要求を提出していきます。また、
職場集会を開催し、一時金の要求のはなしあいや憲法学習会、福祉人材確保を求める街頭宣伝など、組合員が何らかの行動に参加する計画をたてていきます。

G 福祉保育労の「21世紀福祉ビジョン」、公的福祉制度の再生、社会福祉法人の
民主的発展などの学習をふかめていきます。

H 争議でたたかっている全国の福祉保育労や大阪労連の組合員を支援するため、組合員ひとり300円のカンパを集めていきます。

(2)憲法改悪を阻止し、悪法成立を許さないとりくみ

全労連は、07年秋闘を「9条改憲反対」の国民世論結集をめざす再スタートと位置づけています。参議院選挙での自民党の大敗で、改憲スケジュールの停滞がみられますが、「9条改憲」の危険性は変わっておらず、福祉保育労も全力をあげて国民的な共同運動にとりくみます。職場の全労働者、親・家族などの関係者や地域の住民とともに、改憲発議ができない世論を急速につくりあげる運動を広げていきます。

(具体的とりくみ)

@ 秋の段階で「全労連憲法リーフ」を活用し「憲法学習運動」を、全職場で集中してとりくみます

A 来年の通常国会(08年5月末)までに「9条署名」を10万筆(ひとり50筆)の目標を達成していきます。そのためにも分会・班では署名担当者を配置し、目標達成の計画を立てていきます。また、保護者・利用者、経営者とともに「職場九条の会」の結成をめざします。

B 残業代ゼロ法案をはじめとする労働諸法制改悪内容の学習と宣伝を強めるとともに、全労連・大阪労連に結集して運動をすすめていきます。

C 憲法改悪阻止、大阪市長選挙・大阪府知事選挙勝利、消費税増税反対の要求を掲げてとりくまれる「10.14大阪府民集会」を成功させていきます。地方本部として500人参加をめざします。

(3)組織拡大強化運動の推進

支部、分会・班では、10月を「準備期間」とし、拡大目標、推進体制、行動計画をたてていきます。11月・12月を「組織拡大強化月間」として全組合員参加の拡大運動にとりくみます。

(具体的とりくみ)

@ 「秋の拡大月間」で、「集中拡大週間」等も設定し、全分会・職場で、職場の未組織労働者総あたりにとりくみます。支部では、執行委員会が軸になって、これらの分会での行動の具体化を特に重視し、事前のオルグと指導・援助を徹底していくとともに、組織拡大重点職場を訪問していきます。

A 福祉関係団体、関連労働組合との共同行動を強化すると同時に、民間福祉経営関係者との一致点にもとづく労使共同を追求し、組織拡大の裾野を広げていきます。

B 支部は組織拡大・強化のための、非正規専従配置を検討し、準備をすすめていきます。

(4)大阪市長選挙、大阪府知事選挙に勝利しよう

 07秋季闘争の重要なたたかいを大阪府政と大阪市政の刷新と位置づけ、大会直後から一体のものとしてとりくんでいきます。分会・班では大阪府知事選挙、大阪市長選挙のとりくみについて十分な話し合いをおこなっていきます。

1)大阪市長選挙について
11月4日告示、11月18日投票で大阪市長選挙がおこなわれます。「大阪市をよくする会」から出馬する姫野きよし候補の勝利にむけ、全力をあげていきます。選挙体制・方針については、闘争委員会を設置し、地方本部あげてのとりくみとします。

2)大阪府知事選挙について
 定期大会後、本部委員会を開催し、具体的提案をおこなっていきます。

3)選挙カンパについて
 大阪市長選挙、大阪府知事選挙を合わせて組合員ひとり2000円のカンパ目標とします。
選挙にはお金がかかります。府下の全世帯にビラを配るのに必要な枚数は370万枚、費用は650万円にもおよびます。要求実現の自治体選挙として位置づけ、ぜひカンパにご協力をお願いします。

3、08春闘にむけた準備

 「08春闘要求アンケート」は、10月中旬に配布し、12月中旬までに回収していきます。第51回地方本部臨時大会を2月17日(予定)に開催し、春闘要求を確立していきます。春闘要求をもとに、経営者団体、業界との懇談をおこなっていきます。

(当面の日程)



-全国福祉保育労働組合大阪地方本部-