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第4号議案　06年秋季年末闘争方針案

１．情勢の補強

① 8月22日、ポスト小泉の最有力候補とされる安部官房長官は自民党の会合で、「新憲法制定を政治スケジュールにのせるべくリーダーシップを発揮する」として、憲法改定を政権構想の柱とすることを表明しました。この秋の第165回臨時国会では、継続審議となった教育基本法改悪、国民投票法案、防衛「省」法案などとあわせて、あらたに共謀罪法案の国会上程、成立をねらっています。憲法改悪と一体的にすすめられる、これらの悪法に断固反対していきます。

② 7月31日に政府の規制改革・民間開放推進会議は「規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申」を発表しました。その中の「重点検討分野の改革」の一つに保育分野をあげ、「従来は福祉としておこなわれていた保育分野を消費者主体の質の高いサービスとするための規制改革は急務である」としています。具体的には、<1>民間企業の参入促進と認可基準の見直し、<2>認定こども園の活用促進、<3>認可保育所における直接契約の導入、<4>利用者に対する直接補助方式への転換、<5>子育てを社会全体で支援するという「共助」の考えにたった「育児保険(仮称)」の創設など、きわめて重大な保育制度「改革」をうちだし、平成20年実施をめざしています。

③ 大阪府は9月4日、「大阪府行財政改革プログラム」(素案)を発表しました。その中では、４年の間に歳出を1100億円削減し、2010年度に単年度財政を黒字にするとしています。具体的には、私立高校授業料助成の削減や全国一高い府立高校授業料の値上げなど、いっそうの府民負担を増やし、公的サービスを切り捨てるものとなっています。また、「施策の再構築」として金剛コロニーがあがり、民間福祉職場に出されている調整手当や勤続年数を考慮しての補助金である「社会福祉施設経営安定化推進事業」（平成18年度当初予算9億6,000万円、2010年まで）の削減がねらわれています。その一方で、関西空港２期工事や安威川ダム、国際文化公園など大型開発事業を継続しようとしています。

「社会福祉施設経営安定化推進事業」は、障害者・高齢職場が対象施設から除かれたものの、そのほかの職場では、賃金の底上げ、職員が長く働き続けられる条件をつくってきました。大阪府との担当課の話では、「2007年は継続、2008年の１年かけて見直し検討、2009年廃止を予定しているが、市町村の責任となる民間保育園の一般財源化になれば、大阪府の人件費を出す根拠がなくなる」としています。福祉関係者や他団体ともに、大阪府にむけた大きな運動が重要となっています。

④ 雇用関係のルールを定める労働契約法の制定や労働時間法の改定をめぐり、厚生労働大臣の諮問機関の労働政策審議会で論議がおこなわれています。厚生労働省は年内に報告を経て、来年の通常国会への法案提出をめざす構えです。厚生労働省の素案では雇用のルールや働き方を根本から揺るがす内容となっています。その内容は、財界・大企業が強く求めるものとして、<1>何時間働いても残業代が1円も払われない制度や、<2>金銭を払えば解雇が自由にできる制度の導入、<3>労働契約法では、従業員代表などが合意すれば個別労働者の合意がなくても、使用者が労働条件を自由に切り下げできる仕組みがねらわれ、賃金ダウンなどが横行する身勝手な企業リストラにお墨付きを与えかねないものとなっています。

⑤ 保育運営費や措置費に影響を与える、人事院勧告は8月8日に出されました。人事院が国家公務員の労働条件について国会と内閣に報告した内容は、月額の賃金、一時金については昨年と同じに据え置く勧告です。今年から「官民比較方法の見直し」がおこなわれました。従来は「企業規模100人以上」が対象だったものが、「企業規模50人以上」に引き下げられたことにより、賃金が上がらない仕組みがつくられました。こうした国家公務員の賃金の据え置きは、民間福祉労働者に影響を与えるばかりか、自治体労働者、年金生活者など、750万人の労働者・国民に影響を与え、また、来年の民間企業労働者の賃金にも悪影響をあたえるものです。

２．06秋季年末闘争の柱

全労連は、06秋季年末闘争において、①憲法・教育基本法改悪、国民投票法案などの悪法阻止、②大増税・社会保障改悪反対、「小さな政府」・公務・公共サービスの切りすて反対、③3兆円の国民負担を強いる米軍基地再編、防衛省構想反対、④労働法制改悪反対、実効ある最賃法の改正の「4つの重点課題」のもとに展開することを決定しました。

大阪地方本部もこの「4つの重点課題」を受け止め、提起される諸行動に積極的に結集していくとともに、産別課題として、福祉人材確保対策の抜本的な改善・強化と保育制度破壊阻止、障害者自立支援制度、介護保険制度の抜本改善を求めるとともに、公的福祉制度の再構築をめざして、中央本部に結集し、関係団体との共同行動のいっそうの強化・発展をさせていきます。

３．具体的とりくみ　

(１) 憲法・教育基本法改悪を許さないために

① 9月26日から12月１０日でおこなわれる臨時国会にむけて、「教育基本法改悪法案」、「国民投票法案」、「共謀罪法案」阻止の運動を積極的にとりくみます。
② 06年12月末までに職場「九条の会」をたちあげ、憲法署名一人50筆の目標をめざします。
③ 9月22日(金)19:00 エルおおさか「許すな憲法・教育基本法改悪　暮らしを守れ!9.22府民学習決起集会」に参加していきます。
④ 06年9月開講の勤労者通信大学「憲法特別コース」を受講していきます。

(２) 大増税など国民的要求のとりくみ

　消費税増税と社会保障、社会福祉との関係を端的に言い表した小泉首相の発言があります。「歳出削減をどんどん切りつめていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」(6月22日「経済財諮問会議」席上)とのべたといいます。

　政府は、国民が消費税増税を許容するまで、年金、医療、介護、障害など国民生活にかかわる福祉財政支出をとことん絞り込むねらいです。また、かりに、消費税が社会保障に使われたとしても、社会保障の拡充にはつながるわけではありません。

　消費税は低所得者ほど負担の重い税金で、こうした「弱いものいじめ」の消費税は、もっとも「福祉財源にはふさわしくない」税金です。断固増税に反対していきましょう。

① 11月16日の全国統一行動に合わせて、情勢の学習、職場集会、施設門前、街頭宣伝等の計画を立て、何らかの形での全組合員が行動に参加していきます。「11・16秋季闘争勝利、憲法・教育基本法改悪・大増税阻止の大阪府民大集会」には100人の目標でとりくみます。
② 人間らしく働くルールと逆行する労働契約法制、労働基準法改悪に反対し、学習、宣伝、署名行動をとりくみます。また、全国一律最低賃金制の実現をめざし、大阪労連に結集してとりくみます。
③ 社会保障・社会福祉の充実というまやかしの理由による消費税増税に断固反対していきます。「消費税廃止大阪連絡会」とともに、庶民大増税に反対するとりくみを強化していきます。

(３) 国・自治体にむけてのとりくみ

　福祉制度破壊がすすむ中、福祉の水準を高めるためには、正規職員の大幅増員と労働条件改善であることに確信をもち、国民･労働者と連帯して運動をすすめていきます。そのためにも中央本部とともに、政府にむけた運動をすすめるとともに、自治体闘争を強化していきます。

① 大阪府にむけて請願署名を、一人100筆の目標でとりくみます。また、請願署名の項目で府交渉を申し入れ、遅くとも交渉は11月におこなっていきます。
② 07年度自治体への予算要望を、分会のある自治体におこなっていきます。
③ 福祉人材確保指針の改正にあたっての全国署名を一人100筆目標にとりくみます。未組織の職場や、自治労連保育部会、他産業の労働組合に組織しされている民間保育労働者にも署名を届けるなど、地本をあげてとりくみます。そのためにも「職場実態黒書」づくりにとりくみます。
④ 12月15日の「社会福祉予算拡充と制度改善を求める対政府共同行動」には50人目標、12月16日の「憲法を守り、公的福祉制度の再生をめざす関係者共同シンポジウム」には100人の参加をめざします。
⑤ 社会保障･社会福祉の改悪の流れを変えるチャンスととらえ、07年度の統一地方選挙、7月の参議院選挙の論議をすすめていきます。

(４) 職場でのとりくみ

① 年間4.45ヶ月を目標に、冬季一時金の要求をおこなっていきます。ひきつづきプラスアルファ5万円を要求していきます。障害職場では、収入財源を労使で確認し、最大限の努力を求めていきます。パート、非常勤職員の一時金を要求していきます。
② 不当解雇や差別、組合つぶしや不当労働行為とたたかう全国の福祉労働者と大阪労連への「年末激励カンパ」一人300円を目標にとりくみます。
③ 「春闘要求アンケート」は11月から12月までとし、非組合員も合わせてアンケートをとりくみます。

(５)組織拡大・強化のとりくみ

① 11月から12月に「組織拡大月間」を設定し、職場内での未組織労働者に組合加入をすすめていきます。支部は組織化対象の職場を設定し、「共同シンポ」の案内や，署名の協力などでの訪問活動をおこなっていきます。
② 大阪労連・関西勤労者教育協会共催で12月2日(土)～3日(日) 第5回役員セミナー(テーマ「まじめに働くことはいいことか」)に組合役員を中心に参加していきます。
③１０月７日（土）におこなわれる「第11回臨時･非常勤・パート・派遣労働者・フリーターのつどい」には、パート、非常勤職員を中心に参加していきます。
④ 11月26日の第19回大阪社会福祉研究集会は200人を目標にとりくみます。また、11月24日の記念講演には300人参加をめざします。　
⑤ ひきつづき、地方本部独自での学習講座を100人参加で成功させていきます。
⑥ 11月4日～5日の第30回労災職業病一泊学校に参加していきます。経営には研修として位置づけさせていきます。


(当面の日程)


【9月】

9～10 第48回定期大会　エルおおさか南館
16～18 第22回中央本部定期全国大会　熱海
22(金) 許すな憲法・教育基本法改悪　守ろう暮らしと平和9.22府民学習決起集会」　18:30 エルおおさか
23(土) 労連女性部定期大会　国労会館　
24(日) 障害者関係9条･25条の会結成総会　13:00～　堺総合福祉会館
25(月) メンタルヘルス学習会　19:00　地本
26(火）臨時国会予定　12／10まで

【10月】

1（日)　大阪青年雇用大集会　西区区民センター　13:30～　
7（土) 第11回臨時・非常勤・パート・派遣労働者・フリーターのつどい 13:30 吹田メイシアター
15(日) 第3回大阪ヘルパー集会　10:00～16:00 中央青年センター
22(日) 関西ブロック非常勤・パート職員交流会　13:30～　　地本会議室
27～28 第2回全国児童養護施設職員等の学習交流集会
29(日) 関西ブロック総会･組織担当者学習会　10:30　　地本

【11月】

2（木) 教育基本法改悪反対中央集会
4～5 第30回労災職業病一泊学校　13:00　　ホテル本能寺会館
16(木) 全国統一行動・「11・16秋季闘争勝利、憲法・教育基本法改悪・大増税阻止の大阪府民大集会」　18:30 扇町公園
17(金) 福祉保育労中央行動・対政府交渉
24(金) 第19回大阪社会福祉研究集会　記念講演
25～26 大阪労連07国民春闘討論集会
26(日) 第19回大阪社会福祉研究集会　

【12月】

2(土)～3(日) 第5回役員セミナー「まじめに働くことはいいことか」河内長野荘
15(金) 福祉共同運動対政府統一行動
16(土)「公的福祉制度の再生をめざす共同シンポジウム」（東京）
17(日) 福祉保育労07春闘討論集会(中央本部)
23(土) 保育要求中央集会
【07年1月】
20(土) 第34回大阪労連臨時大会　エルおおさか
21(日) 第39回中委員会
22(月) 中央本部･春闘学習会・意思統一会議
-全国福祉保育労働組合大阪地方本部-