執行委員長 水野 洋次郎
日本政府が行った太平洋戦争では、軍隊によって虐殺された人たちや、爆撃によって死んでいった人々、お腹をすかせて死んでいった人たちなど1882万人のアジア諸国民と221万人の日本国民が犠牲となり、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し、憲法前文や第9条はできました。
いま、国会では「有事法制関連3法案」が論議3されています。この有事法制とは、戦争の時に自衛隊やアメリカ軍にさまざまな特権を与え、戦争遂行のために地方自治体や郵送、通信、医療、建築、土木などの民間企業、国民を強制的に協力させる体制づくりです。「備えあれば憂いなし」と日本を守るために必要なことと小泉首相はいっていますが、本来の目的は、アメリカが起こす軍事行動に、日本が追随して軍事協力できるようにすることです。
「2002年は戦争の年」とブッシュ大統領は表明していますが、アメリカが「悪の枢軸」として戦争をしかけようとしている北朝鮮、イラク、イランが、アメリカになにをしたというのでしょうか。「アメリカの国益を損ねる」を理由とするなら、あまりにも身勝手な考え方ではないでしょうか。そんな戦争になぜ日本が協力しなければならないのでしょうか。
どの時代でも、どこの国でも戦争の最大の被害者は、女性や子どもであり、老人、障害者です。さらに大量殺人兵器として、地雷にもなるクラスター爆弾、兵士や国民を殺した上に、生き残った人はガンや白血病にかかり、奇形な子どもたちが生まれる劣化ウラン弾などの科学兵器が開発されています。戦争には道理も倫理もありません。いったん戦争に突入すると、政府の手によって国民の基本的人権や生存権が制限されたり、無視されることは歴史が教えるところです。しかも、こんどの法案では、報道の規制や戦争反対の集会の禁止、戦争に協力しない国民への罰則規定までもり込まれています。
「有事法制反対5.20関西集会」は全国ではじめて、全労連や、連合、中立組合の枠を越えての集会となり、全国的に注目されています。組合旗やプラカードを持ってみんなで｢有事立法反対5.20関西集会｣に参加し、大きな世論を創っていきましょう。