■今のとりくみ■

4月12日地本決起集会で当面の行動を提起しました。分会・班ではこのニュースを読み合わせ、これからの行動の意思統一をはかるようお願いいたします。

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１．はじめに(大阪府の動向)

（1） 2000年4月より府公私間格差是正制度が改悪されています。改悪の中味は、2005年3月までを暫定期間とし、2005年4月より補助金総額を上限とし、一律単価払い方式にかえるとしています。暫定期間の補助金は、移行制度積算と経過措置積算とを合算していますが、経過措置積算については2000年度は98％、2001年度は2000年度を100として95％になっています。また、今年度2002年には、定期昇給を含めた総額を府に請求することになっていますが、担当課の話しでは、6月初旬に経過措置率を明らかにし、7月初旬に第1回目の補助金を出す予定となっています。

（2） 2001年8月に出された「大阪府行財政計画（案）」で公私間是正制度について『平成11年社会福祉審議会答申後、国の社会福祉基礎構造改革の進展など新たな環境変化があったことから、答申の趣旨を踏まえつつ、経過措置期間中に、具体的な再構築の道筋をつける』との改悪内容が示されました。11月に行われた対府交渉で、担当課は「2005年3月まではこの制度を維持する。2005年4月からの具体的検討はまだだが、補助金0円を含めて検討に入る」としています。民間営利事業の参入、市場原理が2003年度に支援費制度で導入され、また、保育所は市町村の責任という考え方や保育の自由契約制度の導入を視野に入れたこともその背景にあります。

（3）昨年度の府債残高は4兆3100億円（府民860万人として、赤ちゃんから年寄りまで府民一人50万円の借金）で財政は危機的状況となっています。太田知事就任後のこの2年間で4800億円が増えました。大阪府内の経済は冷え込み、府内総生産の約6割を占める消費は1990年を100とすると、13％も下がっています。3月2日に公表された1月の完全失業率は全国平均が5.3％ですが、大阪は昨年1年間の平均が7.2％、１千万円以上の倒産は、この11年間に4.2倍で、全国の2.9倍を大きく上回り、昨年では全国倒産の7件に1件が大阪となります。そのもとで、福祉･教育･医療が切り捨てられ、府職員の3000名の削減が打ち出されています。その一方でムダな関空2期工事や大型開発事業をすすめています。どんなに福祉･教育･医療を削ったとしても赤字の最大の原因である関空2期工事や大型開発事業を凍結しない限り府の借金は増えつづけることになります。また、2002年度府予算編成にあたり、昨年の12月では税収不足1500億円と予測をたて予算編成にあっていましたが、今年1月には、さらに750億円もの財政不足が明らかとなりました。また、予算が成立した後になっても、480億円の税収を見込んでいた、銀行への標準課税問題が棚上げになっています。

（4）財政状況は、危機的状況であることは間違いありません。このことを理由として大阪府は｢トップダウン｣方式で事を決めています。例えば、地域相談巡回事業費の突然の削減などが行われましたが、このことが、担当課ですら知らされていない切り捨てとなっています。府職員3000人削減などは、組合との団体交渉の決着がないまま、行われているなど、通例や、労使慣行などが通じない大阪府の姿勢です。

２．運動の意義と方向性
（1）府は｢行財政計画｣にそって、2005年4月からの再見直し案の検討をすすめていますが、遅くとも、2004年3月には再検討の中味を明らかにしてきます。補助金が無ければやっていけない良心的な障害や保育関係者にとってみれば、公私間格差是正の｢廃止｣イコール、賃金体系や雇用などに直結する問題であり、どのように乗り越えればいいのか頭の痛い問題となっています。このことは地本が取り組んでいる団体署名の未組織職場からの返送からもうかがえます。
(2) 平成13年度の措置費本俸単価では、保育所の施設長は269,100円、保育士192,284円、知的障害者授産施設の施設長は282,800円、指導員232,670円となっています。この単価では働きつづけられないし利用者処遇も守れません。大阪の福祉水準は低下せざるを得ない状況です。
（3）府は赤字債権団体を回避するため、府民に直接関係のある福祉、医療、教育切り捨ててきています。今ほど府民の生活と府政のあり方が見え、また、問われてきている時はありません。公私間格差是正制度を｢廃止もありうる｣と府は公言していますが、大阪市や堺市に影響を与えないわけにはいきません。本気になって「大阪の福祉水準を支える重要な柱としての公私間格差是正を守れ｣の声を上げるていきましょう。当面の運動の重要な柱とし、なんとしてでも、大阪府の改悪を阻止していきしょう。
（4）再見直しが発表される前に、未組織訪問、業界との懇談、同友会との意見交換や共同行動などを通じて業界世論を形成し、保護者会や、自治労連保育所支部、障害者団体、保育団体などへの共同行動の追求、定期的な府庁前宣伝などの運動の配置が必要となっています。

３．当面の要求
（1）府補助金総額30億円の維持、再見直し反対。
（2）支援費方式を導入しても、障害関係施設の削減をさせない。

４．運動の配置

（１）分会が行うべきこと
<1>　政府や大阪府にむけた団体署名を、分会･班をはじめ、施設長、保護者会にも依頼する。（4月末までにはやりきる）
<2>　職場の現状を府議会議員全員に配布していくためにも「職場実態黒書｣運動をすすめていく。
<3>　5月8日（水）、5月22日（水）、6月12日（水）、6月26日（水）府庁前早朝宣伝に参加していく。
<4>　支部が提起する5月から6月の未組織ローラー作戦に参加する。
<5>　6月初旬に行う府公私間での100名規模での交渉に参加していく。

（２）支部のとりくみ
<1>　5月と6月に行う未組織職場訪問を計画する。
<2>　市町村議会から府への意見書採択運動の展開する。

（３）地本のとりくみ
<1>　4／19（木）府公私間役員交渉の成功させる。
<2>　業界との話し合い…5月中旬（ともしび号外をつくり未組織職場訪問の資料とする）
<3>　同友会との意見交換と共同行動の追及
<4>　秋に行う福祉関係者決起集会の計画。

５．おわりに
政府や大阪府、未組織の職場にむけた要求団体署名は以下のとおりです。

（１）内閣総理大臣・厚生労働大臣宛て
○「豊かな福祉サービスの実現のために福祉労働者の増員と賃金・労働条件の改善を求める要求署名」への賛同署名

<1>　国と自治体の責任によって、福祉職場の職員配置の大幅改善、サービス残業の解消、福祉分野での安定した雇用の確保と拡大をはかること。
<2>　福祉サービスの充実のためにも福祉労働者の賃金・労働条件を改善すること。
<3>　国の責任で緊急整備計画を策定し、高齢者、障害者、子どもたちへの十分な量の福祉施設と在宅福祉サービスを保障すること。

（２）大阪知事宛て
○ 民間営利企業参入反対、大阪府補助金の存続を求める要請書
<1>　現在、民間社会福祉施設職員に出されている大阪府補助金総額30億円を存続させること。
<2>　福祉職場への安易な民間営利企業の参入に反対します。
毎日のように、団体、労組、組合のない職場からの団体署名が返送されてきています。政府や大阪府に対し、このような運動を展開していきます。また、政府に対し、自治体議会からの意見書採択運動をとりくみ、4月現在、大阪市議会をはじめ、吹田市、和泉市、大阪狭山市、岬町から意見書が上がりました。他の市議会への引き続きの運動を展開していきます。

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１．団体署名について　
（１）これまでのとりくみ
<1>　政府・府にむけた団体署名は未組織職場に郵送し、大阪自治労連保育所支部、地域社保協、障連協、大保連、同友会など福祉関係団体に要請しています。
<2>　未組織職場経営者から毎日のように返送がある。4月16日現在、未組織職場13施設、大阪府視覚障害者福祉協会から返送されてきています。

（２）これからのとりくみ
<1>　４月末までに分会･班、施設、保護者会から大阪府、政府に向けた団体署名を集めきりましょう。

２．政府に向けた意見書採択のとりくみ
<1>　昨年11月に行われた政府に対する自治体での意見書採択は、大阪市議会をはじめ、吹田市、岬町、和泉市、大阪狭山市となりました。各支部で計画をつくり、引き続き6月議会にむけて残りの自治体への提出を行っていきます。
<2>　提出に対しては、職場実態黒書を持って、全会派の市会･町会議員全員に渡します。全分会での「黒書」づくり推進運動を行っていきましょう。

３．新会計基準連続学習会について
賃金見なおし、検討委員会の設置などが始まっています。また2003年度より施設会計は、新会計基準に移行するところから財政分析ができないと団体交渉がおぼつきません。財政分析を身につける目的で連続して連続学習会を開催していきます。
<1>5月13日（月）　<2>5月21日（火）　<3>6月3日（月）　いずれもエル大阪、19：00～

４．テキストの活用について
組合テキストを5000部作成。組合員2000部、組合員の入れ替え、オルグ用とする。組織強化のとして全組合員がテキストを使い学習を計画していきましょう。