これらは、単なる田中外相問題での批判にとどまらず、失業、企業倒産の急増、首切りリストラ、不況・経営危機、賃下げなど小泉内閣発足以来の国民生活の危機が、重要な背景となっていることは明らかです。
（2）しかし、一方で小泉内閣は、３月１日に医療保険制度改悪法案の国会提出を強行しました。健保本人負担の２割から３割への引き上げをはじめ「高所得」高齢者の自己負担の１割から２割への引き上げ、政管健保の保険料の引き上げとボーナスも保険料対象とする総報酬制の導入など、徹底的に労働者・国民への負担を強化し、「痛み」を押しつけようというものです。医療制度改悪に対し大阪労連、大阪社保協が取り組んだ署名ハガキは３月５日現在、7859通、26806筆が返送され、大きな反響を生んでいます。
（3）このようなもとで全労連は「医療改悪反対、雇用、くらし、いのちを守る4.12国民総行動」に、すべての組合がストライキや休暇闘争、時間内外の職場集会などの多様な形態で立ち上がろうと呼びかけています。同時に、中小企業、農民、医療関係者など広範な民主団体・国民が「ストップ！医療改悪」「雇用、くらし、いのちを守ろう」の要求で一致して、地方・地域での無数の共同行動を展開しようと呼びかけています。いまこそ、国民の中に渦巻いている怒りや不満を組織し、小泉内閣を退陣においこむような国民的な運動を展開することが求められています。
２． 福祉保育労スローガン（案）
○ 小泉内閣打倒、雇用、くらし、いのちを守ろう
○ 福祉労働者の増員と短縮、賃上げを
○ 有事法制反対、憲法９条を守ろう